労働に関連した15の国の手当と支援の一覧

手当 支援 手当/支援
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ハローワーク・仕事に関係する手当と支援

 

傷病手当

 

病気やケガで会社を休んだときに受け取れる手当です。

 

受給要件

  1. 事業外の事由(つまり労災ではない)であること。
  2. 仕事に就くことができないこと
  3. 連続する3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったこと
  4. 休業した期間については、給与の支払いがないこと

 

連続する3日間は待機期間と呼ばれ、病気やケガの療養のために仕事を休んだ日から連続して3日間の待機の後に、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給されます。

待機の日に有給休暇や土日祝日が含まれても、待機日にカウントされます。

 

病院に行って、初めて診察をした日が、診断された病気を理由にして仕事を休んだ日の初日になります。

 

生活保障のための手当である性質上、給与がある場合には支給されません。ただし、給与が傷病手当金より少ない場合には、差額が支給されます。

 

傷病手当の支給期間は、支給開始から最長で1年6ヶ月です。同じ病気で支給される期間は、支給開始日から、1年6ヶ月までです。

 

傷病手当の申請期限は、仕事を休んだ4日目以降から2年以内ですので、さかのぼって請求できます。ただし、提出する用紙毎に医師に記入してもらう必要があるので、通院中に記載してもらうことをおすすめします。

 

資格喪失後の継続給付

 

傷病手当を受けている間に、会社に復帰せずに継続給付することになった時の場合です。

※退職日に出勤した場合には傷病手当は支給されなくなりますのでご注意下さい。

 

退職後に継続して手当を受給するには

  • 被保険者の資格喪失をした日の前日(退職日)までに継続して1年以上の被保険者期間 (健康保険任意継続の被保険者期間を除く)があること。
  • 資格喪失時に傷病手当金を受けているか、または受ける条件を満たしていること。
    (なお、退職日に出勤したときは、継続給付を受ける条件を満たさないために資格喪失後(退職日の翌日)以降の傷病手当金は支払われません)

 

 

支給金額支給開始日以前の継続した12ヶ月間の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3

 

注意)しつこいようですが、退職日当日に出勤すると、労務可能とみなされ、傷病手当金の受給は中断します。その後、手当が復活することはありませんので無理して最後の日だけ出社するなどしないようにご注意下さい。

 

傷病手当を受けていた方は、その後ハローワークで失業手当の手続きをする際に病気での退職と申告した場合に、国民健康保険料が特例により大幅に安くなる場合があります

健康保険組合のサイトはこちら

 


 

国民健康保険料の特例

 

病気・パワハラ・退職勧奨・解雇・いやがらせ・パワハラ・セクハラ・いじめといった、自分の意志に反する理由にて退職した場合、そのことを申告することで、国民健康保険料を安くする特例です。

 

ハローワークで失業保険の基本手当受給手続きを行う際に、窓口で退職理由を聞かれます。

 

その際に、会社側が自己都合退職としていた場合でも、傷病手当を受けている場合や、診断書がある場合、パワハラ・いやがらせがあったことを証明、または申告した場合には、退職理由が書き換えられます

 

そして、後日「基本手当受給資格者証」を受取り、自治体の国民健康保険課に写しを提出することで、前年の所得を30/100とみなして新たに保険料を計算し、口座に過払い分を返金してくれます。

 


 

日雇い労働者に対する失業給付

 

雇用保険における日雇い労働者とは、雇用期間の定めがなく日ごとに単発の仕事をしている人、または雇用期間が30日以内の人のことです。

 

「単発派遣」と「30日以内の短期派遣」で仕事をしているということです。

 

日雇労働被保険者区分の雇用保険者

 

日雇い労働求職者給付金とは、日雇労働被保険者に対して基本手当の代わりに支給される給付金です。

 

日雇労働者の場合、雇用保険に加入するための前提条件は「雇用保険の適用事業者(所)に雇用されている」の一点だけです。契約期間や勤務時間数などの細かな条件はありません

 

日雇以外の雇用形態の場合、雇用保険の加入条件を満たしていれば会社が加入手続きを行います(行わなければなりません)。

しかし日雇労働者の場合は一つの会社で働く期間が短く、日ごとに別の会社で働くケースもあることから、加入の手続きは労働者本人が行う必要があります

 

具体的には、雇用保険の適用事業所で日雇いで仕事を始めたら、速やかにハローワークへ行って下記の書類を提出します。

 

  • 日雇労働被保険者資格取得届(ハローワークで配布)
  • 住民票の写しなど住所を確認できる公的書類(事前に準備)
  • 日雇労働被保険者派遣登録証明書(派遣会社に請求して準備しておく)

 

内容に特に問題がなければ日雇労働被保険者と認可され、日雇労働被保険者手帳(日雇手帳)が配布されます。

 

※日雇労働者であっても、同じ事業主の元で31日以上継続して日雇で働いたり、2ヶ月続けて18日以上日雇いで働いている場合は、フルタイムの一般社員と同じ一般被保険者となり、基本手当を受給できます。
該当する場合は会社やハローワークに相談しましょう。

申請方法や詳しい説明についてはこちら

 


 

労災認定

 

事故や病気が労働によるものであると認定された場合に、労働基準監督署が労災認定した場合には、様々な保険給付が受けられるようになります。

 

本人の犯罪行為や本人に重大な落ち度がある場合には保険給付に制限がでることがあります。

 

労災認定されると、どのような給付が受けられるのでしょうか。

 

療養給付

 

ケガの治療にかかった費用を全部国が負担します。

休業補償給付

 

ケガや病気が原因で仕事を休まなければならない場合、休業した分の保証が受けられます。給与額の6割が休業補償給付として支給され、給与額の2割が休業特別給付として支給されるので、合計で8割が支給されます。ボーナスなどは含まれません。

 

障害補償給付

 

ケガや病気が完治せず、後遺障害が残った場合には、障害補償給付というものが受け取れます。完治していないことが認められた場合、後遺障害として認定され、障害補償給付をその障害の度合いによって手当として受け取ることができるようになります。

 

傷病補償年金

 

ケガや病気の程度が特に重い場合には、傷病補償年金・傷病特別年金・傷病特別支給金を受け取ることができます。

これは、かなり重度の傷病の場合に適用されます。

 

介護補償給付

 

障害補償年金と、傷病補償年金の受給者の中でも、特に障害の程度が重い方が、自宅介護を受け、有料介護サービスを受けている時に対象になります。

 

葬祭料

労災事故によって労働者が死亡してしまった場合には、お葬式を行う人に費用が支払われます。

 

詳しくはこちら

 

労働者が労働災害により負傷した場合には、労働基準監督署長あてに請求書を提出します。なお、休業4日未満の労働災害については、労災保険によってではなく、使用者が労働者に対し、休業補償を行わなければならないことになっています。

 

労災保険を請求するには

労働災害によって負傷した場合などには、労働基準監督署に備え付けてある請求書を提出することにより、労働基準監督署において必要な調査を行い、保険給付が受けられます。

※労災に関する手続きについては事業所が行うことがほとんどですが、会社が動いてくれない場合には、ハローワークに問い合わせるなどして、適切な対処をしてもらいましょう。

 


 

生活保護

 

利用の要件収入が生活保護基準より少ない

資産を活用しても生活できない

働けない・働く場がない

年金や手当など、他の制度を使っても生活保護基準に満たない

 

 

住んで居る地域によって支給金額は異なります

 

生活保護の相談・申請窓口は、現在お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です

 

詳しくはこちら(厚労省のサイト)

誰かに手伝って欲しい方の為のサイト

 


 

休業手当

 

経営悪化による仕事量の減少や、ストライキの結果といった、使用者の責任で発生した休業理由に対しては、使用者が休業手当を支給しなくてはならないと労働基準法第26条で定められています。

 

休業期間中に、平均賃金の60%以上の手当の支払いが義務づけられています。

 


 

高年齢雇用継続基本給付金

 

前職を退職後に、ハローワークへ失業保険の手続きを行っていない方が対象となる給付金です。失業保険の手続きをしている場合は、高年齢再就職給付金、もしくは就職手当を参照ください。

 

高年齢雇用継続基本給付金は、退職後に再雇用されるなどして前職に比べて、賃金比率が75%未満に低下した場合に、再興で毎月賃金の15%を支給する制度です。

 

支給対象は対象となった月(60歳以降)から、65歳の誕生月までです。

 

支給要件1.60歳以上、65歳未満の雇用保険(一般被保険者)に加入していること

2.雇用保険加入期間が通算5年以上あること(退職してから1年以内であること)

3.60歳時点と比較して、60歳以後の賃金が、60歳時点の75%未満であること

 

手続き先はハローワーク

詳しくはこちら

 


 

高年齢再就職給付金

 

60歳以降に再就職が決まった場合に、用件を満たすことで受け取れる給付金です。

ハローワークにて失業保険の手続きを行っている方が、再就職後に沈金が75%未満に下がった場合に支給されるものです。

 

適用される場合、就職日の前日時点で、失業保険の残日数が100日以上あることが条件になります。

100日以上残っていれば支給期間は1年。200日以上で2年、最大で賃金の15%の支給を受けることができます。

 


 

再就職手当

 

失業手当を受ける資格がある方が、「安定した職業に就いた」場合に支給される手当です。

支給される金額は、残日数の70%、もしくは60%を一時金として受け取ることができます。

 

失業手当の給付が3分の1以上残っていることが条件です。

 


 

失業手当

 

失業時の生活保障のために支払われる失業手当は、雇用保険に加入している方が、以下の条件で退職した場合に支給されます。

 

支給要件

  • 転勤に伴う引越、介護、疾病など、正当な理由のある自己都合退職の場合は、離職日以前の1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あれば対象
  • 解雇、倒産、退職勧奨、契約打ち切りなど、非自発的な失業の場合、離職日以前の一年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あれば対象
  • 自発的な理由で退職した場合には、離職日以前の2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上あれば対象→給付制限あり

 

住居を管轄するハローワークにて、離職票を提出して求職の申し込みを行い、受給資格者の確認を行います。それから7日間の待機期間の後で、給付制限がなければ手当が支給されます。

 

3の条件に当たる場合、3ヶ月間の給付制限があります。

詳しくはこちら

手続きはハローワークにて

 


 

公共職業訓練

 

ハローワークにて求職申し込みを行っている以下の方が対象となります。

 

適用要件

  • 公共職業安定所長の受講指示または受講推薦が得られる方で、訓練開始日に就職していない方
  • 訓練開始日前の1年以内に次の訓練を受講していない方

 

就職に役立つスキルを身につけるコースは、3~6ヶ月ほどの訓練が多いですが、保育士や介護初任者研修などの場合には、2年間の訓練などもあります

 

受講料は無料です。テキスト代などの自己負担はあります。

失業手当を受ける方で、給付制限のある方の場合、公共職業訓練を受けると、受講開始時にこの制限が解除され、早くもらえるようになります。

 

また、失業保険の基本手当は訓練が修了する日まで引き続き支給されます。

ただし、失業保険受給中に受講申し込みをするためには、支給日数の3分の2を消化する前に受講開始となるものに限られます。

 

職業訓練のコース検索はこちら

 


 

広域求職活動費

 

広域求職活動費は、以下の条件を満たした場合に支給されます。

 

  • 雇用保険の受給資格者であること
  • ハローワークに紹介された求人が、その受給資格者の方に適当と認められる管轄区域外に所在する事業所のもので、その事業所の常用求人(正社員など)であること
  • 雇用保険の手続きを行っているハローワークから、訪問する求人事業所の所在地までの往復が、200㎞以上であること
  • 雇用保険の待機期間が経過していること
  • 広域求職活動に要する費用が、訪問先の求人事業所の事業主から支給されないこと

 

 


 

一般教育訓練給付

 

雇用保険の一般被保険者など(在職者)が、厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を受講し、修了した場合、本人が支払った教育訓練経費の20%(上限10万円)をハローワークが支給する制度です。

 

支給要件

  • 該当の教育訓練の受講開始日に、支給要件期間(同一の事業主に雇用された期間)が3年以上(※初めて支給を受けようとする方は、当分の間は1年以上とされています)
  • 一般被保険者などの資格を喪失した日以降、受講開始日まで1年以内であり、支給要件期間が3年以上

 

対象の講座の検索はこちら

 

4000円を超えない場合は支給されません。

給付回数は1回です。

講座修了後の支給となります。

 


 

専門実践教育訓練給付

 

専門実践教育訓練給付は、中長期的なキャリア形成の支援のための教育訓練給付金です訓練期間中6ヶ月ごとに支給申請を行うため、教育訓練中から支給を受けられます。支給金額は受講費用の最大70%、年間上限56万円を最大3年間給付します。

専門実践教育訓練においては、助産師や看護師、建築士、美容師、保育士、調理師など専門性の高い資格取得を訓練目標とする講座や、専門学校の職業実践専門課程、専門職大学院などが対象です。

 

在職中、または、退職日の翌日から1年間が適用対象期間です。

 

雇用保険の被保険者期間が3年以上(初めての場合は2年以上)ある方が支給対象となります。

 

対象講座はこちらで確認できます。

手続きはハローワークにて

 


 

介護休業給付金

 

支給対象者

家族を介護するために休業をした雇用保険の一般被保険者の方で、介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月以上ある方

 

最長で3ヶ月(93日)までの介護休業が取得できます。

過去6カ月間の平均給与月額の67%を支給します。

 

申請は、介護休業終了後に事業主がハローワークに対して行います。

詳しくはこちら

 

 

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