無職の期間に関係なく受けられるハローワークの就職支援

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求職者支援制度

 

雇用保険は必要ない! やる気があれば無料でスキルが身につく

 

求職者支援制度とは、雇用保険を受給できない(一年以上雇用保険を払ったことがない)方が、職業訓練を受けることで技術を身に付けて早期就職を実現するための国の支援制度です。

 

ニート、引きこもり、短期的な転職を繰り返してしまうなど就職に困っている方が、お金を受け取りながらスキルを身に付けるために学校に通いながら就職を目指せます

 

今まで長く引きこもってきたけれど、そろそろ外に出ないとまずいかも。

 

そう感じていても、何からはじめて良いのかも分からないし、自分で使えるお金も無い。

 

そんな方もいるのではないでしょうか。

 

そんな時には、職業訓練制度を利用して、社会との繋がりを持ちながら勉強し、自信が付いた分野に就職するという手順を踏めば、外に出る怖さが少し和らぐと思います。

 

職業訓練給付金 月10万円+通所手当+寄宿手当

 

求職者支援制度を希望する方は、実家を出ることが前提です。

 

なぜなら、実家に一定の資産がある場合には、この方法は使えないからです。

 

外に出て、生活に慣れながら学校に通い、ゆっくりと時間をかけて就職を目指せます。

 

テキスト代は自己負担になりますが、「求職者支援訓練」を原則無料で受講できます。

 

求職者支援訓練
民間訓練期間が提供するコース期間:2ヶ月~6ヶ月
受講できる講座の例
● パソコン講座
● 事務職の基本講座
● 経理・人事労務スキル取得講座
● 介護職員養成講座
● 保育者養成講座
● 電気設備技術者養成講座
● CAD講座
● 会計ソフト講座
● マンション管理講座
● ネイリスト養成
● インテリアデザイン養成
● エステティシャン養成
● 日本語教師養成
● Webクリエーター養成
● フラワーデザイン
● ハーブセラピスト
他にもコースはあります。都道府県によって提供しているコースが異なります。

 

テキスト代以外は無料で講座を受けることができます。日々の手当も要件に合えば受け取ることができます。

 

求職者支援訓練
民間訓練期間が提供するコース期間:2年間
受講できる講座の例
● 保育士養成講座
● 介護福祉士養成講座
● 調理師養成講座
● パティシエ養成講座
● 医療事務員養成講座
委託を受けた専門学校に2年間通うコースです。都道府県で提供するコースが異なります。

コースの検索はこちら

 

無職だった方でも、場合によっては受けることができる制度です。2年間におよぶ学校生活を、一般の学生と一緒に行うことになりますので、資格を取得したいという強い意志も必要です。

 

公共職業訓練

● CADオペレーション
● 機会工作科
● 溶接技術科
● 電気設備技術科
● 生産管理情報サービス科
● ビル設備サービス科

開講している授業の一部です。

 

公共職業訓練は、雇用保険を受給できる方が受けられる訓練になります。1年以上雇用保険を支払った事がある人で、病気などで長期療養した人の場合には、この制度が適用できることもあります。

職業訓練校の検索はこちら

 

 

学校に通いながら、手当を受けて家賃を支払いながら生活をしますが、学校にいる間、修了後、管轄のハローワークが積極的に就職先を探してくれます。

 

もちろん、自分で就活をして、就職先を探して決定しても大丈夫です。

 

求職者支援制度を受けるための要件

 

1. ハローワークに求職の申し込みをしていること
2. 雇用保険被保険者、または雇用保険受給資格者ではないこと
3. 職業訓練の支援が必要とハローワークが判断した

 

それぞれの内容を見てみましょう。

 

ハローワークに求職の申し込みをしていること

 

職業訓練に申し込むのにハローワークに行く必要があります。

そこで、就職するにあたってのスキルが足りないと自分が判断する、または相談者が判断すれば、職業訓練に申し込むことができます。

 

同時に、就職したいという意志を示すのが、求職の申し込みになります。

 

雇用保険被保険者、または雇用保険受給資格者ではないこと

 

雇用保険受給資格がある場合には、失業手当がもらえるため、別の形で給付金を受け取ることができ、かつ、雇用保険受給資格を通じて職業訓練に申し込めるので、求職者支援制度が必要ないという話です。

 

失業日直前の二年間に、雇用保険に加入していた期間が半年~一年以上ある場合で、失業している方はこちらをご覧下さい。

 

 

病気で退職された方、傷病手当の申請についてはこちらをご覧ください

 

職業訓練の支援が必要とハローワークが判断した

 

就職が決まらなかった方や、引きこもり、ニートから就職を目指す方はこちらに該当します。

 

手当金の内訳

● 職業訓練受講手当:10万円/月額
● 通所手当:通所経路に応じた所定の額(交通費です)
● 寄宿手当:これは、特に必要が認められる場合のみの支給です。訓練のために引越が必要な方など

 

支給要件1. 本人の収入が月8万円以下であること
2. 世帯全体(一人暮らしなら本人のみです)の収入が月25万円以下であること
3. 世帯全体の金融資産が300万円以下であること
4. 現在住んでいるところ以外に土地や建生のを所有していない(ご本人がです)
5. 全ての訓練実施日に出席している(風邪や病気などのやむを得ない理由を含めて、8割以上の出席が必要です)
6. 世帯の中に、同時にこの給付金を受給して訓練している人がいないこと
7. 過去3年以内に偽り、その他の不正行為により、特定の給付金の支給を受けたことが無いこと過去に受給している場合、6年間の期間があいていれば大丈夫です。

 

 手続きの流れ

 

ハローワークに行って、求職の申し込みをしたいと伝える

求職者支援制度の説明を受ける

職業訓練受講給付金の受給を希望すると伝える

訓練コースを選ぶ

申し込み

面接(筆記があることも)

支援計画を作成

訓練受講の開始

 

 

職業訓練開発校

 

支援金を受けることはできませんが、安い授業料で就職に向けた支援を受けながら、技術をしっかりと身につけたいと考える場合には、職業訓練開発校への入所がおすすめです。

 

こちらは、通常の学校である高等学校、高等専門学校、短期大学、大学といった、文部科学省管轄の学校ではなく、厚生労働省管轄の職業支援学校です。

 

履歴書には、職歴覧に記入することになります。

 

職業能力開発校は、コースによっては無料で受講できることもあります。

年齢は、開発校によって制限が違いますが、40歳以上の方でも入校できます。

学費がかかる学科でも、年間15万円以下が多いです。

 

コースによって期間は異なります。1年~2年のコースが多いです。

 

各都道府県のハローワークの検索ができるように下に地図を用意しました。

各都道府県が提供している講座や学校を確認できます。

 

厚生労働省のサイトで各都道府県の公開している講座を確認できます。

ここをクリックして、各都道府県の内容を検索してみて下さい。

 

ただし、検索には記載されていないコースがあることもあります。専門学校に委託している長期のコースなどは、各都道府県のハローワークのHPを検索してみましょう。全国のハローワークは以下からご覧ください。

 

自分が住んでいる所、引越を検討している都道府県をクリックしてみましょう。

 

 

 

厚生労働省が管轄する職業支援学校には、その他に、短期大学、大学と名の付いた学校があります。そちらの場合には、授業料が年間30~50万円ほどかかり、入試にも費用がかかります。

 

職業能力開発短期大学校の検索はこちら

 

求職者支援制度を利用して就職活動を行えば、新しい土地でのスタートを切ることも可能です。
変わりたいけれど、お金も環境もなく躊躇している方も、国の支援を受けてスキルを身につけ、社会に出てみてはいかがでしょう。

 

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