【税理士】就職･独立に強いお金に関わる国家資格の取り方と仕事と年収

就職と独立に強い税理士は取得者の資格利用率が高い有益な資格

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税理士は税務申請を代行できる唯一の職業であり企業や個人からの需要が高い

税理士は税の申請業務の代行を主に行う仕事であり、試験の内容も会計科目の他は税科目がほとんどを占めています。

有資格者の高齢化もあり、毎年変化していく税法改正の知識を勉強しながら働く新たな人材が求められている職業です。

税理士と公認会計士の違い

よくある疑問の一つに、税理士と公認会計士の職業の違いあります。

公認会計士は国により監査を行うことができる唯一の資格者として指定されています。主に企業の会計監査を行う、または会計監査に備えるために企業の会計を担う仕事を行います。

財務諸表である賃借対照表や損益計算書、キャッシュフロー表などの作成や管理を行うことになります。企業の会計に関わる全てを監督する立場、またはそれを監査で確認する立場にある仕事を行うため、会計や資料に基づき税計算を行うだけでなく、資料が間違っていないかを確認するのも仕事になります。

公正な立場が求められる公認会計士の多くは監査法人に就職することになります。

公認会計士については、登録して仕事にしている人に限り税理士としての登録を行うこともできます。

一方で、税理士は税務書類の作成や税務の代理、税務の相談が仕事になります。

財務諸表に基づいて税金を支払うために必要な書類の準備や節税のために税法を駆使して顧客の要望に応えたり、レシートや領収書などを集めて計算し、税金の支払いに必要な手続きを行うことになります。

提出する書類や資料が正しいものとして計算を行いながら、顧客の要望に応えて働く仕事です。

税理士の顧客は企業の場合もありますし、個人の場合もあります。税金の支払いに特化した内容を扱っていくことになりますので、勉強を続けなくてはならない仕事でもあります。近年では、担当の税理士の税法の勉強不足により節税対策が取れなかったからと裁判に発展するケースも増えており、控除などについては特に注意して勉強をする必要がありますし、開業する場合には訴訟保険などに別途加入する必要があります。

また、お金に関する事柄については顧客の目線が厳しくなりがちですし、自分自身で控除などを理解して正しくそれが適用されているかをチェックする人も多いです。税理士は、顧客対応の能力も求められる仕事です。

個人の顧客数が多い税理士の場合、相続税の税務申告などの代行も行うため、レシートや、時にはメモ書きを確認して税会計を行う必要があります。膨大な書類を確認する根気も必要です。

そうした計算や確認業務や、顧客の期待に応えて働くことに魅力を感じる人や、簿記の資格を取得している、会計の仕事をしていたなど興味のある分野である人に向いている仕事です。

税理士は行政書士としても登録可能ですので、合わせて行政書士の業務を行うこともできます。

税理士の受験資格と日程と費用のまとめ

税理士の試験内容についての詳細

簿記論と財務諸表論は必須ですので最初に受験する人が多い科目です。

時間に余裕のある人の場合には5科目全てを1度に受験しますが、1科目ずつを1年に1度受けていく人もいます。

簿記論と財務諸表論は簿記2級の内容の理解があれば勉強しやすく、難易度もそれほど高くはないと言われています。

しかし、その後の選択必修の1科目と、残りの2科目についてが難易度が高く、何を選択するかによっても勉強の進み具合やライバルとの兼ね合いが変わってきます。

企業の税会計の業務を扱う就職先を考えている人の場合には、法人税の勉強をして科目試験に受かっていることが重要になりますので、就職先によって選択しておいた方が良い科目というのもあります。

勉強の仕方と期間を選べるのはメリットですが、人によってはそれが原因でなかなか勉強が進まないこともあるので、自分の性格に合わせて科目受験数を決定する必要があるでしょう。

税理士試験の合格率については注意が必要

国税庁のサイトを確認すると、各科目とも満点の60％が合格基準とされていますが、実際には受験者数によって相対的に決まるので一概に60％とは言えず、正答率の高い科目は80％以上でも不合格になる可能性があることに注意が必要です。

合格率については12％前後で変わることなく推移しています。

競争試験になりますので、合格水準ぎりぎりのラインですと不合格になってしまうこともあります。

税理士に合格するための学校選びと独学での勉強法

税理士試験はそれぞれの科目毎のコースが各予備校で開かれています。

大学などで簿記などの勉強をして資格を取得している人であれば、簿記論や財務会計論は独学で受けて、その他の税法の科目については予備校に通うという選択を取ることができます。

税理士講座を通学で受けたい場合に定評があるのが資格の大原です。

大原には、多くの学校があり、学生や時間に余裕のある人向けの専門学校と、社会人向けの講座、それから集中講座を選択することができます。

ハローワークの特定一般教育給付金の支援が受けられる講座が大原には多くあり、税理士についても講座は給付金対象ですので、働きながらや、最近まで働いていたという方の場合には特定一般教育給付金を利用して講座を受けるのも良いと思います。

資格取得のTACも科目ごとの講座を開いています。TACは総合的に資格の学校としての評価が高いため、近くに学校があるのであれば、資格の大原、TACの両方に見学に行ってみるのが良いと思います。

税理士資格は科目受験を念頭に置いた授業の構成になっているため、各科目の講座について金額を支払います。全てを学習するコースもありますが、この場合費用が150万円程かかることもあります。

各科目の場合には、簿記論や財務会計論、法人税や所得税などの必須、選択必須科目の場合には23万円程度、その他の税科目については15万円程度費用がかかります。

LECも税理士講座を開いています。相性の良い先生がいる場合や通いやすさの点を考えると一概にここの学校がベストとは言えません。近くの学校が合っているということもありますので、地理的な問題や先生との相性で比較検討して学校を選びましょう。

通信学習の場合はクレアールが有名です。通信は比較的割安にはなりますが、自分の意志で学習を続けられる環境が必要になります。

学校名		資格の大原	TAC
特徴	通信学習に特化して人気が出ています。 サンプル教材を取り寄せることができます	DVDとWEB通信、通学があります。 合格者数が多いのは資格の大原です。 一般特定給付金を利用できるため、学費の40％を手当として受け取れる場合があります。	DVDとWEB通信、通学があります。 通学3大勢力の1つです。（TACかLECか大原）	DVDとWEB通信、通学があります。 通学3大勢力の1つです。（TACかLECか大原）
金額	通信：各科目10～17万円程度	通信･通学：各科目15～25万円程度	通信･通学：各科目15～25万円程度	通信･通学：各科目15～25万円程度

資格★合格クレアール
科学的・合理的・経済的に資格試験の合格が目指せます！詳しい資料を無料で急送します。

※気になっている学校の資料は取り寄せて見比べましょう。ほとんどの学校がおためし講座を開講しています。先生との相性は大きいので、学校から選ぶというより、自分が良いと思う先生のいる学校を選ぶのがベストです。

税理士に独学で合格するには

税理士試験は決して独学で合格できない資格ではありません。

簿記の知識があれば、簿記論と財務諸表論についてはそこまで難しものではなく、簿記についてはTACやLECの分かりやすい学習用の本があるので、特に問題なくクリアすることができると思います。

ただ、税法になると勉強が大変になります。

選択必須科目については学習用の本も多く出回っているため、学習次第では十分に合格が狙えますが、独学ならではの根気と理解力を自力に頼る大変さはあると思います。

また、選択科目については何の科目を選ぶのかによっても合否への道のりが変わってきます。

税理士資格を短期ルートで取得して就職するのであれば、税法についてはスクールや、TACなどのパックの問題集（独学道場）などは少なくとも利用すべきと思われます。

過去問が国税庁のサイトで確認できますし、TACなどが解答速報などで見本の解答を公開しています。内容を確認すると論述の必要性や回答の傾向が見えてきます。そこから独学にするかを考えてみると良いでしょう。

求人情報の量と年収の目安

簿記論と財務諸表論が合格している時点で多くの求人に応募することができます。

科目合格者であっても求人があるのが税理士の資格の特徴です。

税理士の資格を取得している、科目合格している場合には年収400万円～で1000万円程度まで目指すことができます。

企業での会計の仕事に就きたい場合には必ずしも税理士資格が必要な訳ではなく、日商簿記2級以上の資格で同等の求人に応募できる事も多いため、税理士資格を存分に生かすのであれば独立開業の道を選ぶか、税理士法人に勤めるのが良いでしょう。

税理士として経験を積んで独立開業した場合には、経営の手法次第でどこまででも年収を上げることができます。

企業内会計を行うのではなく、税務代理をメインで行う仕事に魅力を感じる方が資格を取得して生かすことができる人になります。

ダブルライセンス、トリプルライセンスを目指す人は方向性を確かめてから

税理士の資格を取る前に日商簿記2級以上の資格を取得している方も多いのが税理士資格の特徴です。

ただ、その先に資格取得を目指す場合には働き方次第で選び方が変わります。

英語力を高めて英語の会計関係の仕事や、外国人の顧客との付き合いを持つ方法も考えられますし、金融方面や不動産方面へと資格を広げていく人もいるでしょう。

仕事をしながら方向性を定めていくのがベストになりますので、まずは科目合格をして就職しながら次の方向性を探りましょう。