全国で就職に強く給与が安定している公的資格【教員免許】

教員免許 資格 取得 就職・独立に強い資格
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教職課程修了により付与される公的資格「教員免許」で教師を目指す

 公的 基本学修年数 通信制大学 通信制大学院 大学受験難易度
2年~4年*1 低~高

※大学・大学院は、選ぶ大学によって難易度が大きく異なります。

*1高校の教師を目指す場合は4年制大学か大学院卒である必要があります。

教員免許が取れる大学・短大・大学院を目指すのが一般的なルート

教師になるには、教員免許を取得後に教員採用試験を受けて合格する必要があります

公立の小中高の教師を目指す場合には、①教員採用候補者選考試験において第一次試験として筆記試験と面接試験を受験し、②その後第二次試験において実技や適性検査に合格すると教員採用候補者名簿に登載されます

教員採用候補者名簿に登載されることが、採用の条件と言えるでしょう。採用は、候補者名簿の成績順に決定するため、名簿合格を目指すことと、なるべく良い成績で名簿に記載される努力が必要となります。

 

一方で、私立の学校の教師を目指す場合には、①各都道府県の私学教員適性検査がある場合には適性検査を受検し、その後、②学校毎の採用試験を受験して、面接を数度繰り返した上で内定をもらいます。

 

公立、私立のどちらを目指すにしても、教員免許の取得が必要ですが、教員免許それ自体は試験が必要な資格ではなく、必要なカリキュラムを修了していれば得られる資格です。

 

教員免許は、普通免許、特別免許、臨時免許、特例特別免許に分かれていますが、大学等の教職課程を経て取得する一般的な普通免許では、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園、養護教諭、栄養教諭を目指すことができます。(栄養教諭とは、2005年より開始された、食の教育・指導を行う教諭です)

 

教師を目指す場合、教職課程のある大学・短大・大学院を卒業して教員免許を取得するケースが一般的ですが、高校を卒業した方向けに、幼稚園・小学校・特別支援学校についてのみ、教員資格認定試験による第二種免許状取得を行う方法もあります

 

一方で、高等学校の教師については、その専門性から4年制大学、または大学院卒以上でなければ普通免許状の取得はできません。

教員免許 取得 学校 種類

※大まかな分類です。同じ色で囲まれた部分は取得できる教員免許の対象を表しています。

教職課程を経ていなくても、特別な事情により専門教科の教育を認められる特別免許状もありますが、働く場所が指定の都道府県に限られる他、認められるケースが少ないことから、教師を目指したいと考える人は、教職課程を経て採用試験に臨むのがベストと言えます。

 

また、小学校・中学校の教師を目指す場合には介護体験などの実習が必要なので、教員を目指す場合には自分が希望する学校に対応したカリキュラムのある大学等を選ぶ必要があります。

 

目指す学校、担当したい教科によって、選ぶべき進路が変わってきます。通信制の大学を含めて、担当したい教科に対応している大学・短大・大学院は、文部科学省のサイトから確認することができます。高校の英語を担当したい、中学校の理科を担当したいなど、希望の学校と教科を選択すると、通信を含めて対応している教職課程のある大学等の一覧を見ることができます。

教員免許は、異なる科目の取得や小中高の選択により複数種類取得可能

普通免許状は、4年制の大学卒業の場合には第一種免許状、大学院の修士課程を修了した場合には専修免許状、短大を卒業した場合には二種免許状といった形で3種類に分かれていますが、最終的な判断は採用試験で決定されるため、どの免許を取得していても、採用にはほぼ影響がありません

 

私立の学校によっては、学歴によって採用に影響が出る場合もありますが、公立の教員を目指すのであれば学歴は関係なく、完全に採用試験の結果で決定します。普通免許状は10年毎に更新が必要な免許状ですが、全国どこの学校でも働くことができます。特別免許の場合には、都道府県が指定されている場合があるため、教員免許は公的資格となりますが、普通免許に関しては、全国で就職に強い資格です。

教員 免許 カリキュラム

中学校・高校・特別支援学校における代表的な専門科目

幼稚園と小学校については、基本的に全ての先生が全ての教科を担当できるようにしますが、中学校や高等学校では専門科目を持つことになります。代表的な専門科目は以下の通りです。

中学校 国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、技術、家庭、 職業、職業指導、職業実習、外国語(英語、ドイツ語等) 、宗教
高等学校 国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、保健 体育、保健、看護、看護実習、家庭、家庭実習、情報、情報実習、農業、農業実習、工業、工業実習、商業、商業実習、水産、水産実習、 福祉、福祉実習、商船、商船実習、職業指導、外国語(英語、ドイツ語等)、宗教
特別支援学校 視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、病弱者

 

小学校と中学校の免許を取る、中学校と高等学校の免許を取るなど、一つに限定せずに複数の免許を取得することができるため、関連性のある科目の教員免許取得と、小学校・中学校・高校の中で取れる免許は全て目指すと、就職活動の際に幅が広がります。科目によっては競争率が激しい場合もあり、特に、高等学校の特定の科目は倍率が飛び抜けて高いこともあるので、注意が必要です。

 

免許は、学校の種類と教科で分かれているため、例えば、4年制大学で中学校の英語の教員免許を取得すると、「中学校第一種(英語)」を取得することになります。

 

これから大学を目指す人だけでなく、既に大学や短大を卒業している人は、通信制や科目履修のシステムを利用して教員課程に必要な科目のみ取得する方法で教員免許取得を目指すこともできます。ただし、科目履修生として足りない科目を補うだけでは、実習等が不足する場合があるため、教師を目指す事が確定しているのであれば、大学編入や大学院受験を考えると良いでしょう。

 

教職課程に対応している学校は多く、大学編入や大学院入学により約2年間で教員免許取得を目指すことができます。(通信制含む)

高卒以上の人が教員資格認定試験で幼稚園・小学校等の教員を目指すには

教員 試験のみ 教職なし

教職課程を取得しなくても、教員資格認定試験を受験して合格することで、幼稚園・小学校・特別支援学校の教員の免許取得は可能です。

 

教員資格認定試験には「幼稚園教員資格認定試験」、「小学校教員資格認定試験」、「特別支援学校教員資格認定試験」の3種類があり、高卒以上であれば資格試験を受験することができます

幼稚園教員資格認定試験は保育士として保育経験がある人向けの試験

幼稚園教員資格認定試験は、保育士の資格を取得している人向けの幼稚園の資格取得機会として設けられていて、保育士として働いた期間(3年)等の受験資格が必要です。マークシート式の試験と、論述筆記試験に合格すると、二種免許状が取得できます。(受験案内はこちら

小学校教員資格認定試験は、満20歳以上で高卒以上であれば受験可能

小学校教員資格認定試験は、教職課程を専攻していない大卒者、または満20歳以上の高卒者について開かれた試験です。マークシート式試験と筆記試験の後に、実技試験を行い合格すると二種免許状が取得できます。(受験案内はこちら

特別支援学校教員資格認定試験は、満22歳以上で高卒以上であれば受験可能

障がい者教育の教員を目指す人は、特別支援学校教員資格認定試験を目指すこともできます。高卒以上、満22歳以上であれば目指すことができます。マークシート式試験と、筆記、実技、口述試験によって資格取得ができます。(受験案内はこちら

公立の教員になるための最大の難関は教員採用試験に合格すること

公立の小学校・中学校・高等学校の教員になるためには、都道府県、または政令指定都市の教員採用試験を受けて合格し、教員採用候補者名簿に登載される必要があります

試験結果の上位者から内定が決まっていくため、良い成績での合格が教員になる道を開くと言えます。特に、高等学校の採用倍率は高く、都市によっては8倍以上の場合もあるため、成績によって希望の就職が叶うかが左右されます。

 

教員採用試験は、教員免許状を取得しているか取得見込みであり、指定されている年齢制限がある場合には年齢制限をクリアしていれば受験できます。自分が志望する都道府県や政令指定都市の募集に応募し、筆記試験、面接試験、実技試験、適性検査に合格すると名簿に登載されます。

 

試験内容は自治体によって異なりますが、多くの自治体で1次試験において「教職教養試験」(教職に関する教師としての教養が問われる試験です)「一般教養試験」(一般的な教養が問われます。対策本が複数あります)「専門教養試験」(選択した科目についての深い知識が問われます)を行います。

 

2次試験は論文試験と実技試験がある場合が多く、教科によっては実力を示すための実技が必要です。(体育や音楽、家庭科、技術、美術など)そして、その後面接試験が行われます。面接試験は、様々な種類があり、集団面接や模擬授業、場面指導や集団活動などあらゆるケースが想定されます。

 

最後に、適性検査において教員としての特性が測られます。

教員を目指す場合の一般的な年間スケジュール

教員を目指す場合には、以下のようなスケジュールで動く必要があります。

3月下旬 各都道府県・政令指定都市において募集要項が配布される
4月~6月 願書受付(出願期間は自治体により異なる。短くて3日~2週間程度まで
6月~7月 1次試験(試験日が異なれば別の自治体の試験を受験することも可能)
7月~9月 1次結果発表
8月~9月 2次試験
9月~10月 2次結果発表⇒採用候補者名簿に登載
11月~12月 採用・不採用の決定
1月~3月 赴任先の決定

 

早くて7月には採用試験があるため、それまでに筆記の試験対策等を終わらせておく必要があります。自治体に合わせた教員採用試験の試験対策を行っている予備校等を利用すると、採用試験で好成績に結び付きやすくなるでしょう。

私立学校の教員を目指す場合の教員採用試験は学校によって難易度が違う

公立の教員採用試験と同時に、私立学校の教員採用試験を受けることも可能です。5月~7月にかけて求人が増える私立の教員採用試験は、1次試験で筆記、2次試験では面接がある場合が多く、面接については学校によって複数回ある場合もあります。

 

校風や教育方針に合わせて、勤務したい学校から就職先を選べるため、教員として勤めたい学校が決まっている場合には、私立学校の教員採用試験を受けると良いでしょう。

 

学校によって試験の内容や、専門教科の試験の難易度が異なります。自分が受けたい学校については、早めに情報収集を行う必要があります。また、難関校であるほどに専門科目の問題の難易度が高くなります。一般的にはセンター試験レベルが専門科目の試験レベルですが、難関校であれば、難関大学の2次試験レベルになる場合もあります。

全国規模で就職に強い教員の仕事内容と年収の比較

教員は、全国規模で募集があることから、普通免許を取得している場合には採用される確率が高くなります。都道府県の採用試験を受けるか、私立の採用試験を受けるかによっても勤務先等は異なりますが、ある程度は働く範囲が選べることも教員のメリットです。

 

教員の年収は、幼稚園の場合は300万~600万円程度、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校においては、400万円~900万円程度の中で、年功序列によって決定されることが多くなります。

 

私立か、公立か、勤続年数はどれくらいかによって年収が異なりますが、それほど大きく異なることはありません。

 

一般的な企業と比較して、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の教員の給与は高い部類に入りますが、残業代が含まれた給与であること、勤務時間の長さなどを考えると、決して高い給与とは言えません。

 

授業やテストの準備に加えて、部活動の指導、イベントの準備、日々の事務作業や保護者対応などが必要であることを考えると、時間に余裕のある仕事ではありません。ただ、学校という場が好きである、子供に教えることにやりがいを感じるといった、教師を夢見ている人にとっては、憧れを形にできる場であり、充実した仕事になるはずです。

 

教員免許があれば、非常勤講師として働く方法も選べます。給与は250万円~600万円程度と働き方によって差がありますが、教員免許は、免許を生かして限られた時間で働く方法もあるため、教員免許が取れる環境にある場合には免許取得を考えてみると良いでしょう。

 

教員になるかどうかは、免許取得後数十年が過ぎた後でも決めることができます。チャンスのある人は、「取りあえず」教員免許を取得するのも手です。

また、ふと教師になりたいと思い立った人は、通信制や編入学、大学院などを利用して、教員免許取得から目指し、同時進行で教員採用試験の勉強を行いながら、教師を目指すと良いでしょう。

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