就職に圧倒的に強い資格の仕事内容と年収【公認会計士】

公認会計士 資格 詳しく 就職・独立に強い資格
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就職に圧倒的に強い公認会計士は超難関資格

国家 目安勉強時間 1日9時間勉強で 1日3時間勉強で 難易度
5000時間以上 1年半程度 4.5年程度 SS

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公認会計士は監査業務を行える唯一の資格

公認会計士は、企業に関わる利害関係者に対して経営の状態を正確に伝える仕事です。

監査を行う必要のある企業の全てが監査法人の会計士に決算書類のチェックをしてもらう必要があり、監査法人に勤める公認会計士は、あちこちの企業へ出張しては財務諸表のチェック等を行い、企業の経営状態や数字の正確さを確かめに行きます。

大企業ありきの仕事であるため、景気の影響を強く受けやすい面はありますが、大企業が相手、かつ資格難易度の高さから、高収入が約束されています。

年齢がいくつであっても、最初はスタッフ(見習い期間)として3年程度働くことになること、監査法人の数は限られていることから、比較的若い年齢での資格取得が奨励されますが、受験に対しての年齢制限はありません。

税理士と公認会計士の違い

公認会計士は国により監査を行うことができる唯一の資格者として指定されています。主に企業の会計監査を行う、または会計監査に備えるために企業の会計を担う仕事を行います。

財務諸表である賃借対照表や損益計算書、キャッシュフロー表などの作成や管理を行うことになります。企業の会計に関わる全てを監督する立場、またはそれを監査で確認する立場にある仕事を行うため、会計や資料に基づき税計算を行うだけでなく、資料が間違っていないかを確認するのも仕事になります。

公正な立場が求められる公認会計士の多くは監査法人に就職することになります。また、公認会計士については、登録して仕事をしている人に限り税理士としての登録を行うこともできます

 

一方で、税理士は税務書類の作成や税務の代理、税務の相談が仕事になります。取引相手が企業であることもありますが、内容は主に税処理であり、個人を相手に相続関係や確定申告などの仕事を請け負う仕事も多くあります。

公認会計士が行う事のできる仕事と特徴

公認会計士の仕事には公平性が求められます。利害関係者が見ることになる財務に関する資料の正確性を確かめ、間違いのないように細かくチェックを行う必要があります。

監査法人という他の企業とは異なる特殊な環境で働きながら、企業の決算期が重なる時期には大忙しで仕事をすることになります。

 

公認会計士の中には、経験を積んでコンサルティング業務に従事する人もいます。企業経営についての豊富な知識で、企業を支える仕事です。

 

また、近年では会計システムが国際基準であるIFRS(国際財務報告基準)へと変更される可能性もあり、そうした新会計システムへの理解を進めることで、公認会計士の仕事がさらに広がる可能性があります。

 

語学力を高める事で、海外で活躍するチャンスがある資格でもあります。

 

企業の決算書、財務諸表などはIR情報として公開されており、誰でも見ることができます。IR情報をチェックして、どのような書類を扱うのかを見てみると、仕事のイメージが湧きやすくなると思います。

 

また、男女の格差がなく、女性が働きやすい環境であることも公認会計士の魅力の1つです。

 

 

 電卓

公認会計士は、登録をすることにより「税理士」・「行政書士」の資格を取得できます。

公認会計士の受験資格と日程と費用のまとめ

受験資格

誰でも受験できます。

試験の方法

① 短答式試験(年2回開催)

マークシート方式による択一式試験

② 短答式に合格すると、論文式試験(年1回)の受験ができる。

科目別の筆記試験

試験範囲と内容

短答式試験科目:財務会計論・管理会計論・監査論・企業法

科目毎の時間と配点

企業法:09:30~10:30 [100点]

管理会計論:11:30~12:30 [100点]

監査論:14:00~15:00 [100点]

財務会計論:16:00~18:00 [200点]

1科目ごとではなく、4科目の総点数で合否判定

合格基準は総点数の70%を基準として公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率

但し、1科目でもその満点の40%に満たない科目がある場合には、不合格となることがあります

短答式試験合格者は以後2年間、申請により短答式試験が免除

論文式試験科目

必須科目:会計学(財務会計論・管理会計論)・監査論・企業法・租税法

選択科目:経営学・経済学・民法・統計学の中から1科目選択

<1日目>
監査論:10:30~12:30 [100点]
租税法:14:30~16:30 [100点]
<2日目>
会計学:10:30~12:30 [100点]
会計学:14:30~17:30 [200点]
<3日目>
企業法:10:30~12:30 [100点]
選択科目:14:30~16:30 [100点]

1科目ごとではなく、5科目で合否判定

合格基準は52%の得点比率を基準として公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率但し、1科目でも得点比率が40%に満たない科目がある場合には、不合格となることがあります

資格試験の日程

短答式試験

第Ⅰ回:12月上旬
第Ⅱ回:5月下旬

論文式試験

試験日:8月中旬の3日間

金額

受験手数料:19,500円

申込期間

短答式申込期間

第Ⅰ回:8月上旬~9月中旬
第Ⅱ回:1月中旬~2月下旬

申込書交付は公認会計士・監査審査会事務局、関東財務局、各財務局等にて

郵送での取り寄せ可能

インターネット出願有り

論文式試験申込期間

1月中旬~2月下旬

短答式試験全科目免除者及び旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者は、第Ⅱ回短答式試験用の受験願書での出願となります

試験会場

北海道・宮城県・東京都・石川県・愛知県・大阪府・広島県・香川県・福岡県・熊本県・沖縄県

合格発表

短答式試験合格発表

第Ⅰ回:1月下旬
第Ⅱ回:6月中旬

論文式試験合格発表

11月中旬

受験案内

公認会計士・監査審査会

公認会計士の試験内容についての詳細

短答式の試験については、以下の要件に当てはまると試験の一部または全部が免除されます。

 

短答式試験の免除対象者税理士となる資格を有する者については財務会計論を免除

税理士試験の簿記論及び財務諸表論の合格者及び免除者 ついては財務会計論を免除

大会社・国・地方公共団体等で会計または監査に関する事務または業務等に従事した期間が通算で7年以上になる者については財務会計論を免除

会計専門職大学院において、

①簿記、財務諸表その他の財務会計に属する科目に関する研究

②原価計算その他の管理会計に属する科目に関する研究

③監査論その他の監査に属する科目に関する研究

により、上記①に規定する科目を10単位以上、②及び③に規定する科目をそれぞれ6単位以上履修し、かつ上記①から③の各号に規定する科目を合計で28単位以上履修した上で修士(専門職)の学位を授与された者については財務会計論・管理会計論・監査論を免除

司法試験合格者 については短答式試験を免除

 

論文式試験については以下の要件に当てはまると試験の一部または全部が免除されます。

論文式試験の免除対象者税理士となる資格を有する者については租税法を免除

不動産鑑定士試験合格者については経済学または民法を免除

司法試験合格者については企業法及び民法を免除

 

試験内容については、述式も論文式も範囲は同じです。

必須科目への理解

財務会計論では、簿記のルールと仕組みについて日商簿記1級相当の知識が必要となり、財務諸表論では簿記の理論的背景を理解する必要があります。

管理会計論については、企業経営におけるシステムの把握のための理解が必要となります。原価計算や会計システムを知るための科目です。

監査論においては、大企業の決算書を監査できるような内容の理解を進めます。

企業法の中心は会社法です。会社法は、企業の組織・運営・活動等、企業を巡る様々な関係を規律する法律です。この中で特に重要なのは株式会社に関する規定です。また、商法と金融商品取引法等についても勉強します。

租税法については、監査証明業務を行うために必要な法人税法の計算・基礎理論を中心に、所得税法、消費税法等の理解が問われ、基礎的な計算問題も出題されます。

選択科目への理解

経営学では、企業及び企業経営のあり方を学びます。経営戦略論、モチベーション理論、リーダーシップ論、コーポレート・ガバナンス論、ファイナンス理論等、幅広いテーマを研究対象とします。

経済学では、企業や消費者の経済行動や、個々の財・サービスの需給に対する分析を行うミクロ経済学と、一国の経済全体または世界経済全体を分析するマクロ経済学に大別されます。分析は、現実経済をモデル化して行われます

民法では、売買契約等の私達が日常行う行為を規律する法律を学習します。学習の目的は、条文の解釈や学説の対立点などを十分に理解する必要があります。

統計学では、データ解析やファイナンス理論に必要となる記述統計、確率、推測統計、相関・回帰分析等に関して、データを用いた計算方法や確率を利用した統計的評価方法を学習します

 

選択科目で何を選ぶかについては大きく合否に関係してきますが、多くの受験生は経営学を選択します。

経済学と統計学については、理論を理解している、計算が得意などの得意科目だからこその受験者が多く、差を付けにくいからです。

また、民法については、大改正があることもあり予備校が科目の開講を取りやめている所もあるほど、科目受験が不利な状態にあると言えます。

公認会計士試験の合格率

公認会計士の試験の合格率は、短答式試験は20~25%論文式試験は35~40%です。

これは、1年間に2回の短答試験を1人の受験生が受けた場合の合格率になります。2回試験があることもあり、初めはお試しで受けるという人も多いので、2度目で受かる人が多い傾向があります。

また、合格率から欠席者を引いてあります。

一方、論文式試験の合格者数は高いように思われますが、短答式の試験の合格者しかいないことを念頭に置く必要があります。

公認会計士の試験は競争試験になりますので、余裕を持って基準点を上回らなければならないことに注意が必要です。

短答式試験に合格すると、その年も含めて「3回」論文式試験に挑戦できます。

公認会計士に合格するための学校選び

公認会計士は科目範囲が広い難関資格であることもあり、ほとんどの人が予備校で勉強をして試験に臨みます。

中でも、資格の大原かTACを選ぶ人が多く、TACの累計合格者数が最も多く、近年の合格者数で見ても合格者数の4割弱をキープしています。

ハローワークの特定一般教育給付金の支援が受けられる講座が大原には多くあり、公認会計士についても講座は給付金対象ですので、働きながらや、最近まで働いていたという方の場合には特定一般教育給付金を利用して講座を受けるのも良いと思います。

資格取得のTACも科目ごとの講座を開いています。TACは総合的に資格の学校としての評価が高いため、近くに学校があるのであれば、資格の大原、TACの両方に見学に行ってみるのが良いと思います。

 

LECも公認会計士の講座を開いています。相性の良い先生がいる場合や通いやすさの点を考えると一概にここの学校がベストとは言えません。近くの学校が合っているということもありますので、地理的な問題や先生との相性で比較検討して学校を選びましょう。

 

学校名 資格の大原 TAC LEC
特徴 DVDとWEB通信、通学があります。

合格者数が多いのは資格の大原です。

一般特定給付金を利用できるため、学費の40%を手当として受け取れる場合があります。

DVDとWEB通信、通学があります。

通学3大勢力の1つです。(TACかLECか大原)

 

DVDとWEB通信、通学があります。

通学3大勢力の1つです。(TACかLECか大原)

 

金額 通信・通学:各科目70~80万円程度 通信・通学:各科目70~80万円程度 通信・通学:各科目65万円程度

※気になっている学校の資料は取り寄せて見比べましょう。ほとんどの学校がおためし講座を開講しています。先生との相性は大きいので、学校から選ぶというより、自分が良いと思う先生のいる学校を選ぶのがベストです。

 

学生の場合には、学校と提携している予備校がある、学生生協での割引受講ができる場合があるため、別途確認してみましょう。

公認会計士に独学で挑戦する人はほとんどいないのが現状

中には、公認会計士に独学で合格する人もいるかも知れませんが、就職までの時間や、合格者の9割の人が監査法人に就職することを考えると、監査法人の面接対策まで行っている予備校を選ぶのが合格までの最短の道のりと言えます。

受験資格は必要ありませんが、試験範囲の広さや、筆記試験があることを考えると、一度は予備校に通う、通信講座を受けるなどして内容を十分に把握してから、その後は一人で勉強を続けながら試験に挑戦し続ける事になります。

公認会計士試験は1.5~2年間(社会人の場合は+0.5~1年間)の学習期間を設けるのが一般的です。

求人情報の量と年収の目安

公認会計士の試験に合格しても、公認会計士としての登録はできません。公認会計士登録には以下の3要件が必要です。

① 2年間の業務補助の経験が必要となります。監査法人に就業してこれをクリアする人がほとんどです。

② 実務補習が3年必要で、実務補習所と呼ばれる機関に3年間通い、一定の単位を取得する人がほとんどです。(週に1,2回)

③ その後修了考査を受けて合格すると、公認会計士として登録できます。

 

以上の要件を満たすために、公認会計士の合格者のほとんどが監査法人に就職しますが、監査法人に勤め始めてすぐの給与は年収450万円程度です。その後、2年、3年目で650万円程度、4年目で800~1000万円程度で推移し、その後は働き方次第でさらに上の年収を目指せます。

 

公認会計士の昇進は、普通の企業とは違い、独特のシステムがあります。

スタッフ(3年程度)→シニアスタッフ(5年程度)→マネージャー(5年程度)→シニアマネージャー(5年程度)→パートナー→シニアパートナーと昇進し、その後は理事→理事長という役職を目指します。

 

監査法人は、公認会計士が共同で出資した法人ですので、パートナーとは、共同経営者になることを意味しています。パートナー以上になると、平均年収は2,000万円以上、理事になると5,000万円の年収です。

早い人では、入社して15年程でパートナーに昇進します。

 

人数は少なくなりますが、コンサルタントとして一般企業に勤める人もいますが、この場合にも高年収を目指せます。

公認会計士の資格だけで十分高収入を得られる仕事

公認会計士として就職してからは、年数に応じて給料が上がっていく資格です。細かい数値と向き合いながら、ひたすら自分の監査の力を高めていくことで、私生活を充実させながら働き続けることができます。

 

そのため、出産や子育てを考える女性にとっても魅力的な資格です。中には、時給や日当で働く人もいますが、時給は2,500円以上~、日当50,000円という人もいます。

 

公認会計士として海外で活躍したいという場合には、語学力(英語)を高めて海外で仕事をするという方向性を選ぶことができます。これから会計システムが変わっていくことを考えると、海外の会計システムについての資格も取得するなどして、新しい会計システムの教育関係の仕事を行うこともできるでしょう。

 

トップレベルの難関資格だからこそ、将来の安定度は相当高い資格ですので、目指せる環境にある方は、是非検討してみると良いと思います。

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