金融・会計資格の難易度と年収比較【簿記・税理士・会計士・FP・アナリストなど】

資格 金融 比較 ジャンル別資格まとめ
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金融と会計に関係する資格の詳細から向いている資格を探す

金融と会計(経理)に関する資格一覧と難易度・年収比較

金融と会計に関わる国家資格と民間資格はいくつもありますが、就職や転職に有利な資格を見てみましょう。

金融 会計 資格 整理 まとめ

 

大きく分けると、お金に関する相談業務を主な仕事とするファイナンシャルプランナー系の資格と、会計・監査・経理・税務の仕事を行う簿記から発展している資格と、エコノミスト・アナリストなどの分析・商品開発業務を行うアナリスト系資格に分けることができます。

 

どの資格を取得するに当たっても、簿記への理解は重要となるため、日商簿記2級を取得することは、金融・会計に関わる業務を行う人にとっては大切なステップとなります。

もちろん、簿記資格を取得しなくても、他の資格を受験することはできますし、実務家の中には簿記資格は持っていないという人もいますが、簿記の知識は。、会計・金融分野のたしなみと言えます。

金融・会計資格の分野別の資格難易度

一般的に、資格難易度に応じて年収は高くなります。ただ、コンサルタント業務を行う場合には、資格難易度よりも資格を扱う当人の経営手腕によって年収に差が出ますので、難易度の高い資格で企業に就職をした場合の年収が、資格難易度に応じると考えるのが適切だと思います。

また、首都圏に仕事が集中している資格の場合には、地方ではあまり有用でないという場合もありますので、汎用性のある資格は、必ずしも難易度には応じない点にも注意が必要です。

FP系

FP2級 AFP

CFP

 

※FP経験のない人の場合には、FP3級からの受験が必要です。

簿記関連

日商簿記2級

日商簿記1級

税理士

米国公認会計士

※英語力によります

公認会計士

※BATICはスコア判定のため除外しました。

 

アナリスト系

証券アナリスト

米国証券アナリスト(CFA)

アクチュアリー正会員

 

 

 

※アクチュアリーは数理のプロであり、資格の内容が異なるため、一概には比較できませんが、正会員の資格取得までに約10年かかることから、最難関資格と考えられます。

どの資格が向いているかは得意なことが何かから判断しよう

ファイナンシャルプランナーに向いている人

FP資格を活用できる人は、話し好きな人、頼りにされると頑張りたくなる人です。

金融商品への理解や、不動産・相続に関する知識など、幅広い知識を利用して接客業務を行うのがFPのメインの仕事です。

コンサルタント業務や、講演などを行う仕事もあるため、話すことや、人前に立つことが好きな人ほど、FP資格を生かせるでしょう。

年収は350万円程度~上限は腕次第

FP資格についてさらに詳しく知りたい場合はこちらの記事も参考にしてください。

簿記資格の取得に向いている人

経理の仕事がしたい、会計事務所などでサポート業務をしたいといった場合や、税理士や公認会計士を目指す足がかりとして資格を取得したい人には、日商簿記2級がおすすめです。

全国規模で求人数が多いことも、魅力の1つです。

日商簿記の場合、3級でも求人数は多いですが、2級を取得していると比較的高い年収で経理の仕事に就くことができます。

簿記1級は難易度が高くなります。

年収は350万円~700万円程度

日商簿記2級についてさらに詳しく知りたい人はこちらの記事も参考にしてください。

 

また、簿記1級を取得して経理のエキスパートを目指すこともできます。簿記1級は、学習に1,000時間程度必要とされる難易度の高い資格です。そのため、規模の大きい企業の経理として就職するなど、より高年収の仕事に就職することができます。

年収は400万円~900万円程度
英語資格などを生かして就職する場合には、好待遇を期待することができます。
企業に就職することを希望する、より好待遇の転職を希望する場合には、日商簿記1級を検討してみると良いでしょう。

税理士に向いている人

税理士は、全国規模で求人数が多く、現在では有資格者が不足していると言われる資格です。

士業として独立開業することもできる資格ですが、企業などでも税理士への求人は多く、税会計の業務に興味がある人や、節税対策・確定申告の代理業務など、顧客と関わりながらの会計の仕事に興味のある人に向いている仕事です。

公認会計士は、企業相手の監査の仕事で、勤務先もある程度限定されています。地元で会計に関わる仕事をしたいなどの希望がある場合には、税理士がより現実的と言えます。

年収は400万円~1,000万円程度

税理士の資格について詳しく知りたい方はこちらも参考にしてください。

公認会計士に向いている人

企業相手の会計の仕事をしたい、最難関の会計資格が取りたいという方は、公認会計士を目指してみると良いでしょう。

企業の財務諸表をチェックする仕事がメインの仕事となりますが、公認会計士として監査法人への就職を目指す場合には、ある程度資格取得までに若さが求められる面があります。

会計士としての年数に応じて昇進していくため、いくつで取得して就職しても、監査法人では1からのスタートとなるためです。

9割は監査法人に就職すると言われていますが、資格の生かし方は人それぞれですので、監査法人への就職ではなく、コンサルタントを目指すなどの場合には、特に年齢にこだわる必要はないと言えます。

年収は450万円~5,000万円程度

難関資格のため、十分な準備期間が必要です。英語が得意な人の場合は、公認会計士より会計士としての資格難易度が低いUSCPA(米国公認会計士)を目指しても良いと思います。

公認会計士について詳しく知りたい方はこちらを参考にして下さい。

米国公認会計士(USCPA)に向いている人

会計・経理の仕事をしている、または興味のある人で、英語力に自信がある人は、米国公認会計士を目指すと、企業の経理の仕事や、監査法人での仕事に就くことができます。

米国公認会計士の資格は、幅広い知識を求められますが、英語を除いた資格としての難易度は公認会計士よりは低いとされています。

ただ、英語ができるということが高い付加価値になりますので、米国公認会計士の資格があると、海外の日系企業や、外資系企業、監査法人などで高年収で転職することができます。

年収は450万~1,000万円程度
米国公認会計士(USCPA)についてさらに詳しく知りたい人はこちらを参考にしてください。

証券アナリストに向いている人

証券アナリストを目指す人の多くは、巨額のマネーを運用したいという想いがあって目指すことになります。中には、コンサルタント業務や、金融関係機関のアナリストやエコノミストを目指す人もいますが、コンサルタントのプロとして活躍する上でも、投資・運用業務の経験は必要です。
企業が金融に詳しい人を求めている場合もあるので、その場合には投資や運用業務の経験が問われることはありませんが、年収は低くなります。
500万円~2,000万円までが多いですが、それ以上の人も
英語に抵抗がない人は、米国の証券アナリスト資格であるCFAを目指しましょう。希少価値が高く、世界で認められている資格のため、国外での活躍も期待できます。
CFAの場合の年収は、証券アナリストよりさらに上です。
証券アナリストについてさらに詳しく知りたい人はこちらを参考にしてください。

アクチュアリーに向いている人

アクチュアリーを目指せる人は限られています。数学が得意で、かつ数学が好きな人でないと、続けられない仕事です。正会員の資格取得までに、10年という時間をかけながら、日々数字と格闘していく業務です。

有資格者の稀少さもあり、業務も忙しいですが、米国アクチュアリー資格を取得するなど、海外にまで視野を広げると、超高年収で働くことができます。

日本:500万~1,000万円程度 米国:1,500~5,000万円程度

 

アクチュアリーについてさらに詳しく知りたい人はこちらを参考にしてください。

BATICで欧米型の会計システムを知る

会計システムの欧米化が予測されている今では、新会計システムへの理解のある人材が求められるケースが増えると予想されます。

その際には、BATICを取得していることで、英語の会計用語や、国際会計システムへの理解を示すことができます。

 

BATICは、スコア判定のため、簿記の理解の度合いを問わずに受験することができます。

金融・会計関連の資格は就職に強いのが魅力

お金に関わる業務は尽きない一方で、苦手意識のある人も多い分野のため、金融関係の知識の豊富な人は重宝されます。

金融系資格に興味のある人で、簿記関連資格やアナリスト系資格を目指したい人は、まずは簿記の2級から目指しましょう。

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