就職に強い設置義務のある金融系資格【貸金業務取扱主任者】

ローン 貸金業務取扱主任者 就職・独立に強い資格
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貸金業務取扱主任者は求人が安定してある設置義務のある資格

国家 目安勉強時間 1日1時間勉強した場合 1日2時間勉強した場合 難易度
200時間 200日 100日 B-

↓日程と費用のまとめに移動する

ローンの貸付・債権回収の仕事に必要な資格が貸金業務取扱主任者

貸金業務取扱主任者を設置することで貸付業務が行えるようになる

貸金業者には、営業所等ごとに、従業員の50人に1人の割合で貸金業務取扱主任者の設置が義務づけられています。

 

「借金」と聞くと悪いイメージを抱く人も、家を買うためにローンを組んだと聞いて、悪いイメージを抱くことはないと思います。

 

貸付業務が存在しなければ、経済は発展せず、ほとんどの人が家を建てることも、車を所有することもできなくなります。

 

クレジットカードの分割払いも、新しいアイデアを形にするための借入も、貸出業務を行う銀行や、信用金庫、その他の貸付業者があるからです。

 

銀行や信用金庫では、お金の預かり業務を行い、それを元にして信用貸付を行います。預金者のお金に利息が付くのは、預金者のお金が貸出に利用されているからです。

 

一方で、クレジット会社や消費者金融などは、お金を預金者から集めるといった集金業務は行えません。そこで、自己資金や、銀行から借り入れたお金を利用して、銀行に支払う利子よりも高い利率で貸出を行います。

 

銀行の貸付業務の審査はかなり厳しいものですが、消費者金融の審査はそれほど厳しいものではありません。そのため、お金を返すあてはあるけれど、銀行には貸してもらえそうもない人が消費者金融を利用します。

 

過去には、不当な利率での貸付が横行し、消費者金融のイメージをかなり悪化させることになりましたが、現在の消費者金融の多くは、銀行が事業の一部として行っている場合も多く、不当な金融業者は少なくなりました。

 

株や債権などの金融商品もそうですが、返済の見込みが高いほどに利子率は低くなり、お金が返ってくるかどうかに不安があればあるほど、利子率が高くなります。貸し出す側は、常にお金が返って来ないリスクを抱えているため、回収できるときにお金を回収しようという心理がはたらき、利子率が上がるのです。

 

こうした、金融システムの背景を理解しながら、貸す側が商売として利益を出しながら、借りる側にもメリットがあるように貸金業者は業務を行います。しかし、回収できない場合も必ず発生するのが、貸付業務です。貸金業務取扱主任者の有資格者は、貸付業務の審査に対して持てる知識を利用しながら、回収業務に滞りがないよう業務を進めつつ、違法な行いや債権回収において不当な取扱が行われないよう注意する役目を担います。

 

経済の根底を支える仕事である貸金業務取扱主任者の資格は、クレジットカード会社や、住宅ローンの貸付業務を行う企業、その他の貸金業者で求められる資格です。

 

知識を生かして、借りる側に対する相談業務を行うこともできるため、コンサル用に生かせる資格でもあります。

貸金業務取扱主任者の受験資格と日程と費用のまとめ

受験資格

誰でも受験することができます。

試験の方法

マークシート形式:4肢択一方式

試験範囲と内容

  1. 法及び関係法令に関すること(22~28問)
  2. 貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること(14~18問)
  3. 資金需要者等の保護に関すること(4~6問)
  4. 財務及び会計に関すること(2~4問)

※出題数は全部で50問

資格試験の日程

年1回:11月の日曜日

試験時間:2時間(13:00~15:00)

金額

受験手数料:8,500円

申込期間

【申込期間】7月~9月

インターネット、または郵送による申込

試験会場

全国17地域(札幌、仙台、千葉、東京、埼玉、横浜、高崎、名古屋、金沢、大阪、京都、神戸、広島、高松、福岡、熊本、沖縄)

合格発表

1月初旬

ホームページで確認可能

受験案内

日本貸金業協会

貸金業務取扱主任者の試験内容と詳細

法及び関係法令に関すること

  • 貸金業法
  • 同施行令
  • 同施行規則
  • 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
  • 利息制限法
  • 貸金業者向けの総合的な監督指針
  • 事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係13指定信用情報機関関係)(金融庁)
  • 貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則
  • 紛争解決等業務に関する規則
  • 同細則
  • 貸付自粛対応に関する規則(日本貸金業協会)

 

2.貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること

民事法

(民法・商法を 中心とするその他の関連法令)

  1. 民法
  2. 商法
  3. 会社法
  4. 保険法
  5. 手形法・小切手法

民事手続法

(民事訴訟法、民事執行法及び民事保全法を中心とするその他の関連法令)

  1. 民事訴訟法
  2. 民事執行法
  3. 民事保全法

倒産法

(破産法、民事再生法を中心とするその他の関連法令)

  1. 破産法
  2. 民事再生法

刑事法(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、及び犯罪による収益の移転防止に関する法律を中心とするその他の関連法令)

①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

②犯罪による収益の移転防止に関する法律

貸金業務取扱主任者に合格するための学校選び

貸金業務取扱主任者に関する講座については、大手予備校のTACや、エル・エーといった通信講座で受講できます。金額は、3万円程度までとなっています。

 

ただ、200時間程度の勉強で対応できると言われる貸金業務取扱主任者の資格は、独学受験者の多い資格です。

 

テキストを使用しながら、しっかりと勉強して受験するようにしましょう。宅建士の資格を取得している人が、受験することが多い資格でもあります。比較的受験し易い資格ではありますが、合格率がそこまで高い資格ではありません。勉強時間はきちんと確保して、過去問等にきちんと取り組んでおく必要があります。

 

※テキストには相性があります。独学のみで目指す場合は、特に注意して自分にあったテキストを選ぶようにしましょう。

貸金業務取扱主任者は合格率30%程度で推移している

合格基準点は年によって違います。概ね30点前後です。ギリギリの点数の場合、年によっては不合格となってしまうため、なるべく余裕を持って合格できるように準備しておく必要があります。

 

合格率は毎年30%程度です。

貸金業務取扱主任者への求人と年収・時給の目安

貸金業務取扱主任者は、設置義務がある資格のため、常に一定数の求人があります。

 

金融事務、ローンの営業、会社の法務部などでの求人が多くなります。

 

年収は、300万~500万程度の募集が多いですが、その他の資格と合わせた求人の場合には、この限りではありません。

ダブルライセンス・トリプルライセンスで時給・年収を上げる

宅建士の資格と合わせて不動産業界でのローン業務を担当する場合には、上記以上の年収を狙うこともできますし、簿記資格と合わせて会計業務を担う、英語資格と合わせて使用するなど、その他の資格を生かすことで年収や時給を変えることができます。

 

そのため、宅地建物取引士日商簿記Toeicを取得した後に取得するのが良いでしょう。

また、証券アナリスト証券外務員や、ファイナンシャルプランナーといった資格の取得も考えると、金融業界で活躍できる可能性が広がります。

 

債権回収やローン業務は、倫理的な側面からの人への理解も必要な、なくてはならない仕事です。金融業界で働いている人は、すぐにでも生かせるように積極的に資格取得を目指すと良いでしょう。

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