介護福祉士は、介護を仕事にする人のための唯一の国家資格
| 国家 | 基本学修年数 | 専門学校 | 大学 | 大学受験難易度 |
| 2～4年 | 2～3年 | ４年 | 低～高 |
※大学・大学院は、選ぶ大学によって難易度が大きく異なります。
施設・企業・行政等で介護を必要としている人の支援を行う介護福祉士
福祉系国家資格として広く知られている資格には、「社会福祉士」「介護福祉士」「精神保健福祉士」、そして上位資格としては「ケアマネジャー」の資格があります。
社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・ケアマネジャーの違い社会福祉士・・・身体的な事情、精神的な事情、環境的な事情のいずれか、または複数が要因となって社会生活が困難になっている人の相談に乗る、適切な行政サービスや医療との連携を図るなどして支援を行う仕事です。
介護福祉士・・・介護施設等において、介護の必要な利用者の方に対して専門的な知識を持つ立場で支援を行う他、介護施設のスタッフの指導等を行う仕事です。
精神保健福祉士・・・精神保健福祉士の支援対象者は精神障害者のみです。精神科等で精神障害を持つ方の支援を行います。
ケアマネジャー（介護支援専門員）：該当資格※に基づく業務か、生活相談員・支援相談員・相談支援員・主任相談支援の業務を5年以上かつ900日以上従事した方のみ受験資格が得られる福祉系の上位資格です。介護度の認定調査や、申請の代理、ケアプランの作成などが行えるようになります。
（※）該当資格：医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士）、精神保健福祉士
社会福祉士は、より広く社会福祉に関するサービスとそれを必要としている人々を繋げるための支援が仕事であり、精神保健福祉士は、精神・身体上の障害を抱えている人を専門として生活支援のための相談者・支援者となり社会活動を支援していく役割を担っていますが、介護福祉士は、介護に関する専門家としての相談窓口になったり、介護を行ったりする立場にあります。
実際に介護に携わる介護職では唯一の国家資格であり、名称独占資格です。介護の仕事は、無資格者でも行うことはできますが、介護福祉士を名乗ることは有資格者でなければできません。
施設やサービスの利用者への介護、信頼関係の形成、介護に関する指導、介護記録の作成等を行う介護福祉士は、社会福祉士、ケアマネジャー、医師、理学療法士、作業療法士、介護士、栄養士、言語聴覚士などと連携してサービスを提供します。
介護者にサービスを提供する介護福祉士として働く場には、訪問型、通所型、短期入所型、施設、居住施設など様々な場所があります。訪問介護、訪問入浴介護といったサービスを提供する訪問型では、利用者の居宅を訪問してサービスを提供し、通所介護、通所リハビリなどを提供する通所型では、デイサービスなどの形で利用者の送迎、レクリエーション活動の提供、食事や入浴の介助などの支援を行います。
短期入所施設や、介護老人ホーム、老人保健施設、高齢者向けの居住施設などがでの介護の場合には、早番・日勤・遅番・夜勤といったシフト制による仕事の体制が取られていることが多く、勤務時間は様々です。複合型のサービス施設として、いくつものサービスを提供している施設もあります。
就職先には、民間や自治体が運営する施設の他に、民間企業、教育機関がありますが、公務員として行政機関に就職することもできます。公務員を目指す場合には、自治体の公務員試験にも合格する必要があります。
全国各地に就職先があり、今後も高い需要がある介護系の仕事は、資格を生かして就職・転職しやすい仕事です。また、ケアマネジャーを目指すなど、働きながら次の目標に向かって頑張ることもできる仕事です。
便利な機械や道具等の開発を進めることで、なるべく介護者の負担を減らそうという動きはありますが、今後も、介護を必要としている人、介護者に助けてもらいたいと考えている人のニーズは高いと考えられるため、介護の担い手が必要な状況はますます高まるでしょう。
介護福祉士になるには大学・専門・福祉系高校・実務経験と試験が必要
画像をクリックするか、こちらをクリックすることで受験資格の詳細ページ（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）を見ることができます。
介護福祉士を目指すルートとしては、おおまかに分けて①介護福祉士のカリキュラムのある専門学校・大学を卒業するか、福祉系大学等を卒業後に介護福祉士の養成施設を卒業するルート、②福祉系の高等学校を卒業するルート、③実務経験3年を経て実習を受けた上で国家試験に臨むルート、④外国からの研修生として仕事をしながら国家試験に臨むルートがあります。
①大学・専門学校等の養成施設を経て実技試験免除の上で介護福祉士を目指す場合
介護福祉士の資格は、これまでは介護福祉士養成施設（専門学校や大学等）を卒業した場合には、国家試験を受験することなく資格取得ができました。しかし、今後は、介護福祉士の養成施設を卒業しても、国家試験に合格しなければ介護福祉士にはなれないことが決定しています。
経過措置として、2016年度〜2026年度までの卒業者については、卒業後5年の間に国家試験の筆記を受験して合格するか、5年間継続して介護福祉士として仕事を行うことで、正式に介護福祉士として国家資格を取得することができますが、条件に満たない場合には、介護福祉士の資格を取得することができなくなります。
5年間継続して働くというのは、個別な事情によっては実現できない場合も考えられるので、今後介護福祉士を大学や専門学校で学ぶ場合には、国家試験を受験して合格する準備をしっかりとして、筆記合格を目指す方が良いと考えられます。
医療・福祉系の大学・専門学校一覧にて、全国の社会福祉士の資格取得が目指せる大学・専門学校の一覧と学校の特徴を確認することができます。
多くの専門学校は２年制です。専門学校であれば、最短2年で介護福祉士の資格を受験できます。また、保育士やその他の福祉系資格を目指して大学を卒業している場合には、1年制の養成施設を選び卒業して実技試験免除で資格取得を目指すこともできます。
②福祉系高校を出て国家試験を受験し合格することで介護福祉士を目指す場合
これから高校受験を控えているという場合で、福祉系高校を出て介護福祉士を目指す場合には、学校がどのカリキュラムに対応しているかによって、介護福祉士の受験までに何をすべきかが変わってきます。
学校に通っていれば必要なカリキュラムを全て満たせるのか、別に実習等を受ける必要があるのかは、高校のパンフレットや説明会を通じてしっかりと確かめましょう。
必要なカリキュラムや講習を終えていれば、卒業後に介護福祉士の国家試験を受験して合格後、介護福祉士となることができます。実技試験があるかどうかは、実技試験に相当する実習を終えているかどうかによります。
③実務経験3年と講習・研修を経て実技試験なしで介護福祉士を目指す場合
社会福祉施設等（児童福祉法関係、障害者総合支援法関係、老人福祉法・介護保険法関係・生活保護法関係・病院等）において３年以上介護等の業務に従事した経験(受験時の年度末までに３年を満たせば良いので見込み受験ができます）がある場合には、実務者研修を受けて国家試験を受験することができます。
実務経験3年+実務者講習、または実務経験3年+介護職員基礎研修＋喀痰吸引等研修を経て、介護福祉士の国家試験の受験資格を得ることができます。介護職員基礎研修は現在は廃止されているため、現在までに該当の研修を受けていない方は、実務者講習を受講する必要があります。
大学や専門学校、福祉系の高校出身者でない方が介護の仕事に携わる場合には、実務者講習を受講する前に介護職員初任者研修を受講する方も多いですが、かつてのホームヘルパー2級に相当する介護職員初任者研修と、実務者講習の違いを簡単にまとめると以下の通りです。
| 介護職員初任者研修 | 9科目（130時間） | 試験なし |
| 実務者講習 | 20科目（450時間） | 筆記試験あり（1時間） |
時間数から見ても分かると思いますが、実務者講習になるとより専門的な学習を行う必要があります。介護職員初任者研修は、資格試験のために必要な研修ではないため、初任者研修は受講せず、実務講習だけを受講して介護福祉士を目指すこともできます。
実務者研修は、原則４５０時間の研修を受けることになりますが、初任者研修修了者や、既に保持している資格によって時間が短縮されます。研修は、「通学」と、「通信と通学」を選ぶことができ、通信をメインとした講座であれば、通学は１０日程度です。
既に介護施設で働いている方、働きながら資格取得を目指したい方は、実務経験を通じて資格試験を目指すと良いでしょう。ただ、実務経験を積みながら資格試験を目指す場合には、実技は免除されますが、筆記試験の対策は自分自身で行う必要があるため、通信や予備校を利用して、資格試験に備えるようにしましょう。
④EPA介護福祉士候補者とは
EPAとは、経済連携協定の事で、EPAルートとは、日本で介護福祉士として働くことを希望する、インドネシア人、フィリピン人、ベトナム人が、日本の受け入れ施設で研修を受けながら就労している間に、介護福祉士の資格取得を目指す場合に必要なルートを示したものです。
EPAに基づく介護福祉士候補者は、介護施設で3年以上就労・研修を行った上で、国家試験に合格すると、介護福祉士として働けるようになります。（申し込みについてなど、詳しくは、公益社団法人 国際厚生事業団のページをご覧下さい。）
介護福祉士の資格は、介護の仕事に就職する上では重要な資格です。また、現在では介護福祉士の上位資格として民間資格の認定介護福祉士ができ、運営・経営目線も持った介護福祉士を目指す場合には、上位民間資格の取得も考えてみると良いでしょう。
保健・医療・福祉の分野で5年以上、かつ従事日数が９００日以上の経験がある方は、介護支援専門員の試験を受けることもできます。年一回実施される介護支援専門員（ケアマネ）の試験に合格し、ケアマネージャーのための実務研修を修了すると、ケアマネに登録されます。ケアプランの作成等を行いたいと考える方は、ケアマネジャーを目指すことも考えてみましょう。
いつ介護福祉士を目指そうと思ったか、取れる時間がどれくらいあるかによって介護福祉士になるための最善のルートは異なります。自分に合ったルートを選びましょう。60代になってから介護福祉士の試験を受験する方も増えています。
働きながら学びたい方、仕事を辞めて学業に専念したい方は、専門実践教育訓練給付金等を利用することで、学費が大幅に安くなる場合があります。対象になる場合には給付金を利用しましょう。
介護福祉士の試験内容の詳細とまとめ
筆記試験：1月下旬頃
実技試験：3月上旬頃
※実技試験は対象の養成施設の卒業者は免除されます。また、「介護技術講習」修了者は申請により実技試験免除になります。
合格発表：３月下旬（サイトで確認可能）
受験手数料：15,300円
【申し込み方法】
申込書類を請求→郵送提出
【受付】８月上旬～９月上旬
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
実技試験：東京都、大阪府
試験合格後には、登録免許税（9,000円）が必要です。
介護福祉士の合格率は65％～70％程度で推移している
近年の合格率は7割り程度と高めですが、およそ6割程度で推移しています。合格基準は、総得点125点に対して60％程度を基準として、問題の難易度により補正した点数を基準としています。また、各科目群について、一つでも０点があると合格できません。
国家試験対策を十分に行うには、自分のスタイルに合わせて予備校の使用等も検討してみると良いでしょう。
介護福祉士の国家試験を独学で目指す方は、人気のシリーズ本などを参考書に試験に備えましょう。
人気シリーズの一つ
絵と色で分かりやすさ重視
※テキストには相性があります。中身をチェックしてから読みやすいもの、頭に入ってきやすいと感じるものを購入しましょう。
介護福祉士として就職した場合の年収や待遇とその後のキャリアアップ
福祉系の国家資格は全国で就職に強い資格です。介護福祉士は、福祉系、医療系の施設や企業の他に、教育現場や行政の場にも就職先があります。さらに、必要とされる範囲が全国規模のため、地方都市での就職や、転職等にも有利な資格です。
介護の職場は、不況に左右されることなく求人が多いこと、転職がしやすいことが利点となっています。高齢化や介護サービスの充実に伴い今後もさらに求人数は増えていくと考えられます。
介護職については、正職員だけでなく、派遣やパート、アルバイトなど、働き方も選べる仕事です。給与等の待遇改善が進んでいることもあり、高時給の派遣（1,200円～1,800円程度）の仕事も増えています。
年収は250万円～400万円程度が多く、就職先の法人や施設、経験年数等によって年収は変化します。医療法人、福祉系の法人、学校法人、自治体に就職する可能性が高いため、福利厚生がしっかりしている就職先が多い傾向にあります。
公務員試験を受けて、介護福祉士の資格を生かして公務員で働く場合には、年収は500万円～600万円程度を目指すことができます。
介護福祉士の資格取得者は、実務経験5年以上かつ900日以上を経て、ケアマネジャーを目指すことで、月収に数千円～数万円（施設によって異なります）プラスして働くこともできます。仕事の幅を広げる意味でも、ケアマネジャーの資格取得は念頭に入れておくと良いでしょう。
介護・福祉系の企業を立ち上げたり、独立する人の場合には、年収は平均より多くなるケースもあります。
介護福祉士の仕事のニーズは高く、社会的にも有資格者が求められています。社会人として働いた後に、介護福祉士を目指す人、60歳を超えて介護福祉士を目指す人も多く、介護を必要としている方の支援や、介護者のいる家庭のケアを行う仕事がしたい方、いずれはケアマネジャーを目指したいという方は、自分に合ったルートで介護福祉士を目指しましょう。
働きながら目指す道もあるので、自分に仕事が合っているのかどうかも、働きながら確かめることもできます。
仕事のより詳しい内容についてや、どんな事を行うのかが知りたい方、その他の福祉資格についても知りたい方は、関連の本を読んでみる他、実際の仕事の場を見学してみると良いでしょう。
