仕事の可能性が広がる資格の仕事内容と年収【行政書士】

行政書士 資格 説明 就職・独立に強い資格
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仕事の可能性が大きく広がる独立可能な資格が行政書士

国家 目安勉強時間 1日5時間勉強で 1日2時間勉強で 難易度
800時間程度 約160日 400日 A-

↓日程と費用のまとめに移動する

行政書士にしかできない独占業務が職を保障する

行政書士は誰でも受験できる資格で、独立開業している人の多い仕事になります。

 

行政書士が独占することのできる業務は、行政に対して提出する書類を代行することです。

 

行政に提出する書類というのは、1万以上もあります。パスポートを申請する時の書類も、引越をした時に提出する書類も、全てが行政に提出する書類になります。

パスポートや転出届けであれば自分で書いて提出することができる人がほとんどかも知れませんが、会社を始めるための届け出や役所に提出するべき書類を用意するとなると、自分ではできない人も増えてきます。

 

行政書士として登録している人は、こうした、提出や用意が難しい書類についての準備や、契約書の作成、定款づくりなどを業として請け負い、行うことができます。

 

反対に、仕事の幅が広すぎることが、行政書士が何を仕事としている人なのかが分かり辛くなる要因ともなっています。そのため、行政書士として開業している人の多くは自分の相続・会社の登記準備・VISA申請の代行など、専門分野を提示して業務を行っています。

書類 作成 行政書士

書類作成・申請の代理・相談業務の3つが主な仕事

① 書類の作成業務

官公署へ提出する書類、権利義務や事実証明に関する書類を作る書類作成業務があり、様々な契約書の作成などを行うことができます。

婚前契約に対する興味が広がっている事もあり、婚前契約書を作成する業務を行う行政書士もいます。

② 許認可申請の代理業務

申請を代わりに行う許認可申請の代理

事業を始めるにあたっての許認可の申請の書類を作成し、窓口で申請を代理で行うことができます。登記のように司法書士や土地家屋調査士でなければ行えない部分については行政書士が行うことはできませんが、それ以外の行政の窓口に提出する書類の代行を行うことができます。

③ 相談業務

市町村において行政書士による無料相談がよく行われていますが、行政書士は身近な法律の専門家として相談業務を依頼されることもあります。

行政書士が専門とする代表的な業務

建設業許可申請

建設関係の会社との繋がりを持ち、業務を一手に引き受けます

会社設立

定款づくりや登記申請のための書類の準備。登記はできません

帰化申請やVISAに関する仕事

英語等の語学力があると仕事がやりやすくなります

風俗営業許可等

引き受ける人の数が少ないこともあり、稼げる分野と言われています

相続関係

遺言書の作成や、遺産分割協議書の作成などを行います

コンサルティング業務

会社設立に関する相談など、法律の知識を生かした相談業務を行います

係争案件は扱えないことに注意が必要

法律に関する相談や業務の中には、トラブルを抱えていることがある場合があります。

行政書士の専門は、予防のための業務、トラブルが起きないようにするために働く人になります。

そのため、トラブルを抱えているものについては受託することができません。

 

行政書士は、後にトラブルにならないように予防法務に務める業務を行うことになりますので、特別な事情のあるケースについては、知り合いの弁護士や司法書士にお願いすることになります。

 

ほとんどの人が独立開業を行うのが当たり前だった行政書士業務ですが、最近では、司法書士や弁護士と連携をしてあらゆる業務を扱う法人も増えており、行政書士として就職をする場もできてきています。

他には、ペット信託や生前信託など、ニーズの高まってきている信託業務を代行する業務を行う人もいます。

 

弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格を取得している人は、行政書士として登録できます。また、国や地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間が規定の範囲を満たしている場合にも、行政書士として登録することができます。

行政書士の受験資格と日程と費用のまとめ

受験資格

誰でも受験できます。

試験の方法

筆記試験

マークシート方式・記述あり

試験時間は3時間

択一式と記述式:行政書士の業務に関し必要な法令等(多肢選択式を含む)

択一式:行政書士の業務に関連する一般知識等

試験範囲と内容

  • 行政書士の業務に関し必要な法令等(出題数46題)憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、民法、商法、基礎法学・・・・・・記述式は、40字程度で記述する
  • 行政書士の業務に関する一般知識等(出題数14題)政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

資格試験の日程

年1回の試験です。

11月第2週の日曜日

3時間

金額

受験手数料:7,000円

申込期間

【願書配布】7月末から8月末

各都道府県の指定の場所で配布

郵送での取り寄せも可能

インターネットでも受付可能

【受付】7月下旬~8月下旬までの約1か月間

試験会場

試験会場は全国47都道府県で実施

合格発表

1月末頃

受験案内

一般財団法人

行政書士試験研究センター

行政書士の試験内容についての詳細

行政書士試験は、その業務に必要な憲法や民法、行政法などの知識を問う試験です。「憲法」「行政法」「民法」「商法・会社法」そして「基礎法学」「一般常識」から出題されます。

 

近年は資格保有者数や受験者数の増加に伴い、中小企業診断士や社会保険労務士などと肩を並べるほどの難関試験となっています。

行政書士に合格するための学校選び

行政書士の資格は、学校で学んで合格する人、独学で合格する人のどちらもいる資格試験です。

テキストの評判も良く、通学やWEB通信予備校として人気が高いのは、伊藤塾、TAC、LECです。

資格の大原でも行政書士の講座を扱っています。

テキストや授業の面で総合的に見ると伊藤塾とTACが人気のようですが、人によって先生との相性や学校までの距離などが異なるため、見学の上で学校を決めた方が良いと思います。

また、行政書士は特定一般給付金の対象講座になっていますので、LECや資格の大原などの受講料が40%手当として返金される可能性があります。

 

初学者向けの講義の予備校比較

学校名 TAC 伊藤塾 LEC
特徴 通信・通学を選択することができます。

予備校としての評判が高い学校です。

 

テキストの評判が良い学校です。

 

 

合格率が高いと評判があります。

 

 

金額 通学・通信:20万円前後 通学・通信:20万円前後

 

通学:20万円前後

通信:12万程度

 

テキストを見比べてみて学校を選ぶのも良いでしょう。

通学講座やWEB通信の良いところは、最短合格のためのノウハウがしっかりと掴めるところです。

 

学生などで大学生協が使える場合には、学費が減額されるシステムがある可能性が高いですので、そうした大学のシステムも活用しましょう。

 

一般教育給付金を利用することで、ハローワークから学習の支援手当を受けられる場合があります。対象の講座に当てはまる場合には、申請を行い学費負担を減らしましょう。

 

通信学習も増えてきている行政書士講座

行政書士の通信講座に特化したコースは7万円前後で受講できます。

宅建の講座で有名なフォーサイトや、クレアール、スタディングなどが主な通信講座を行う学校になります。

 

また、TAC出版からWEB講義と、テキスト学習と模擬試験がパックになっている講座も出ています。5万円程度でテキストに沿った講義が受けられます。

独学で行政書士を目指したい場合

独学で行政書士に合格する人もいますが、独学で合格するためには、テキストの選び方が重要になります。

 

現在分かりやすいと人気のテキストは、伊藤塾のテキストです。

 

これに加えて、各科目の学習をしたことがない人は、科目毎のテキストがあると勉強が進みます。行政法、民法、商法については初学者である場合、別途分かりやすいテキストの購入が必要となります。

ただし、民法については大改正があるため、まだ内容が反映されていないテキストもあります。なるべく新しいもので、民法改正に対応しているテキストを購入して下さい

 

これに加えて、六法の購入が必要です。六法の条文を覚えていることで対応できる問題が多く出るため、六法があるほうが高率良く学習が進みます。

合格率は毎年7~15%程度で推移している

合格率は7~15%程度でばらつきがあります。

年によって難易度が異なることにより、同程度の実力でも受かる年と、受からない年がありますので、余裕を持って試験に臨む必要があります。

 

合格基準次の要件のいずれも満たした者
① 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50パーセント以上である者
② 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の40パーセント以上である者
③ 試験全体の得点が、満点の60パーセント以上である者
(注) 合格基準については、試験問題の難易度を評価し、補正的措置を加えることがあります。

 

競争試験ではないので、基準をクリアしたかどうか、が合否を分けます

行政書士の資格への求人と年収の目安

行政書士の仕事は多岐にわたるため、内容によっては独立開業しか選択肢がないこともあります。

新しい分野を開拓していく場合や、自分がやりたい分野の就職先がない場合には、独立して営業を行い、仕事を増やしていく必要があるため、ホームページを作成してインターネットで集客を行う、行政書士会等に参加して橫の繋がりを広げていくなど、仕事を広げるための様々な試みが必要となります。

独立している行政書士の年収は、0円~1,000万円以上と幅が広く、営業力や集客力、分野の開拓の仕方など、独自の経営センスが問われる資格です。

 

中には、司法書士の資格も取得し、登記と合わせて業務を一手に引き受けることを選ぶ人もいます。

 

最近では、行政書士業務を取り扱う法人も増えているため、求人も少ないながらあります。年収は300万円~700万円程度で経験により推移する傾向があるようです。

ダブルライセンス・トリプルライセンスで就職と独立にさらに強くなる

行政書士はそれだけで独立する場合には、経営センスを問われる資格であり、個人の能力に依るところが大きくなる資格です。

 

ダブルライセンスとして、不動産の登記を行うことができるようにするために、土地家屋調査士の資格を合わせて取得する方法があります

 

また、司法書士の資格を取得すると、会社の登記の仕事を一手に引き受けることができるようになります

 

海の法律の専門家と言われる海事代理士の資格も取得することで、船舶の登録や登記の仕事を請け負えるようになります。海事代理士の資格のみで仕事をするのは難しいですが、行政書士の資格と合わせて活用することで、海事代理士としても活躍できるでしょう。

 

他にも、語学力を高めてVISA関連の仕事をする方法もあります。

 

働き方や工夫が求められる仕事でもありますので、資格の使い道をよく考え、今後の道筋を立てて資格を取得する必要があります。

ただ、仕事の幅が広く、顧客がイメージするこれという仕事が見えづらいために、まだまだ活躍の場を広げるチャンスに溢れているのが行政書士の資格です。

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