士業の登録・開業費用のまとめ【税理士・行政書士・司法書士・弁理士など10士業】

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予備校・独学で目指せる10士業の登録費用と独立開業費用の目安

税理士の登録・開業費用の目安と事前に準備が必要なもの

初期費用と年会費

税理士登録料: 50,000万円

登録免許税:60,000万円

登録時研修費用:50 ,000万円

税理士会入会金:40,000万円(入会する税理士会による)

税理士会年会費:10,000万円(入会する税理士会による)
合計で30万円程度

※年会費は毎年かかります

個人で開業する場合には、これに加えて、事務所の開業・維持費がかかります。自宅開業の場合には、家賃はかかりませんが、会計ソフトや税務ソフトなどの導入は必要です。

ホームページの作成や印鑑セットの購入なども行うため、開業準備費用として50万円程度かかると考えると良いでしょう。

初年度には、登録費用・年会費・開業費用合わせて80万円程度必要

公認会計士の登録費用の目安(ほとんどが法人への就職)

初期費用と年会費※監査法人に就職している場合には、費用は会社負担であることがほとんどです。

準会員の間(3年半程度)は、以下の費用がかかります。

入会金: 10,000円
年会費: 21,000円~27,000円(年額)

 

正会員になると以下の費用がかかります。

登録免許税: 60,000円
入会金: 40,000円
施設負担金:50,000円
年会費(本部・地区会費):102,000円~120,000円

 

公認会計士の資格についてはこちら

行政書士の登録・開業費用の目安と事前に準備が必要なもの

行政書士の場合、独立することがほとんどです。入会金は、事務所の所在地のある地域によって多少幅があります。

初期費用と年会費

登録手数料:25,000円

行政書士会への入会金:200,000円程度

年会費:72,000円(月々6,000円)

登録免許税の収入印紙:30,000円

政治連盟会費:3,000円(支払わない人もいます)

合計で30万円程度

※年会費は毎年かかります

 

個人で開業する場合には、これに加えて、事務所の開業・維持費がかかります。自宅開業の場合には、家賃はかかりません。

司法書士の場合、何を自分のメインの業務とするかによって、特化した業務内容の勉強や情報収集が必要となります。本や講座に別途費用がかかってきます。

ホームページの作成や印鑑セットの購入なども行うため、開業準備費用として50万円程度かかると考えると良いでしょう。

初年度には、登録費用・年会費・開業費用合わせて80万円程度必要

司法書士の登録・開業費用の目安と事前に準備が必要なもの

法人に勤める場合には、登録費用や入会金は法人が負担してくれる場合もあります。

初期費用と年会費

登録手数料:25,000円

司法書士会への入会金:35,000円~50,000程度

年会費:300,000円(月々25,000円)

登録免許税の収入印紙:30,000円

合計で40万円程度

※年会費は毎年かかります

個人で開業する場合には、これに加えて、事務所の開業・維持費がかかります。自宅開業の場合には、家賃はかかりません。

行政書士の場合、何を自分のメインの業務とするかによって、特化した業務内容の勉強や情報収集が必要となります。本や講座に別途費用がかかってきます。

ホームページの作成や印鑑セットの購入なども行うため、開業準備費用として50万円程度かかると考えると良いでしょう。

初年度には、登録費用・年会費・開業費用合わせて90万円程度必要

海事代理士の登録・開業費用の目安と事前に準備が必要なもの

海の法律家と言われる海事代理士は、18科目試験という試験科目の多い資格ですが、既に法律の勉強を重ねてきている行政書士や司法書士と兼任で行う場合が多く、単独で海事代理士として仕事をするケースはほとんどありません。

初期費用と年会費

登録料(収入印紙): 30,000円

海事代理士会への入会金:50,000円

年会費:60,000円

※海事代理士会への入会は任意です。

土地家屋調査士の登録・開業費用の目安と事前に準備が必要なもの

土地家屋調査士は、実務を行う前に研修を受講することが推奨されています。

土地家屋調査士事務所や通信講座などで研修を行い、土地家屋調査士連合会に登録し、測定機材(を揃えての開業となります。機材やCADソフト、プリンターなど、独立開業の際には500万円程度の資金が必要とされています。

 

就職して土地家屋調査士としての経験を積み、独立までの道筋と人脈をつくってからの開業を考えるのが良いでしょう。

登録費用:25,000円+初期費用500万円程度が必要

宅地建物取引士の登録費用の目安(就職の場合・開業の場合)

就職して宅建士として働く場合は、かかるのは登録費用36,000円のみです。(登録費用を会社が負担してくれる場合もあります)

 

宅建業者として登録して開業するには、1,000万円の供託金を準備するか、不動産保証協会に加入して60万円を預ける選択をしますが、ほとんどの人が、不動産保証協会に加入することを選びます。

 

ハトマーク:(公社)全国宅地建物取引業協会連合会

うさぎマーク:(公社)全日本不動産協会

 

有名なのは、上記の2つの協会です。それぞれの協会によって、入会金のキャンペーンを行っていることが多く、地域によっては100万円程度で加入できます。高い地域で、140万円程度です。(預け金である供託金60万円を含めての金額です)

協会へは、保証金の役割を担う供託金を60万円に抑えるために加入する一面と、重要事項説明書や、不動産の契約書のフォーマットを入手するため、必要な情報のアップデートのためや、不動産流通標準情報システム(Real Estate Information Network System)を利用するためなどの理由があります。

不動産流通標準情報システム(Real Estate Information Network System)、通称レインズを通じて登録している不動産を確認することができ、仲介業を行えるようになります。

 

協会への加入費用の他、独立する場合には事務所の準備や必要な道具の準備もあるため、別途50万円程度の費用は準備が必要です。

協会費用と登録費、開業準備費用を合わせて200万円程度が必要

社会保険労務士の登録・開業費用の目安と事前に準備が必要なもの

就職・開業を問わず以下の費用がかかります。(会社が必要としている場合には、会社負担で支払ってもらえる場合もあります)社会保険労務士協会への入会金と年会費は、勤務社労士か、開業社労士かによって異なります。勤務社労士として経験を積んでから独立の道を考えると良いでしょう。

登録費用・年会費

登録免許税:30,000円

登録手数料 :30,000円

勤務社労士の場合の入会金:25,000円~150,000円

開業社労士の場合の入会金:50,000円~150,000円

勤務社労士の場合の年会費:3,500円程度/月

開業社労士の年会費:8,000円程度/月

合計最大30万円程度

個人で開業する場合には、これに加えて、事務所の開業・維持費がかかります。自宅開業の場合には、家賃はかかりません。

ホームページの作成や印鑑セットの購入なども行うため、開業準備費用として50万円程度かかると考えると良いでしょう。

初年度には、登録費用・年会費・開業費用合わせて80万円程度必要

弁理士の登録・開業費用の目安と事前に準備が必要なもの

弁理士試験に合格後、実務修習を修了する必要があります。費用は12万円程度です。

就職している場合には、会社が費用を負担してくれる場合もあります。

登録費用・年会費

登録費用・年会費登録免許税:60,000円

登録手数料:35,800円

年会費:180,000円(月額払い15,000円)

合計で25万円程度+実務修習費用12万円

※年会費は毎年かかります。

 

個人で開業する場合には、これに加えて、事務所の開業・維持費がかかります。自宅開業の場合には、家賃はかかりません。

ホームページの作成や印鑑セットの購入なども行うため、開業準備費用として50万円程度かかると考えると良いでしょう。

初年度には、登録費用・年会費・開業費用合わせて90万円程度必要

中小企業診断士の登録・開業費用の目安と事前に準備が必要なもの

合格後、実務講習を受けるか、中小企業で診断実務に従事することで登録が可能です。講習を受ける場合には、15万円程度の費用がかかります。

 

自分自身で診断実務先の中小企業を見つけて診断実務を行い、協会に加入せずに、研修のみを受ける場合、初期費用なし、年間6,000円程度の維持費で済ませることが可能です。

 

登録は中小企業庁に必要書類を郵送することで完了します。

理論政策更新研修:6,000/回(5年で5回必要)

中小診断協会入会金(任意):30,000円

中小診断協会年会費(任意):50,000円

 

個人で開業する場合には、これに加えて、事務所の開業・維持費がかかります。自宅開業の場合には、家賃はかかりません。

ホームページの作成や印鑑セットの購入なども行うため、開業準備費用として50万円程度かかると考えると良いでしょう。

中小企業診断士の資格についてはこちら

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