県民共済とコープ共済の医療保険と死亡保険の比較

保険 入る 理由 保険/共済
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県民共済とコープ共済の医療保険と死亡保険の保障と金額の比較

共済の負担額は家計に優しい設計になっている

 

医療保険や死亡保険の加入を考えるのは、入院した場合の高額な費用負担が心配な方や、いざという時には家族にお金を残したい、重い障害になった場合には生活できるお金が欲しいからだと思います。

ここでは、共済の比較を行いますが、民間保険ではなく共済への加入を検討する前提条件として、医療保険と定期保険に対する考え方が以下のような方が適していると言えます。

 

高額医療保険制度を利用しても実費負担になる10万円程度について医療保険でまかないたい
死亡時に、300万円~3000万円までのお金を家族に残したい

 

死亡時に3000万円以上のお金を保険金で残したい方は、民間保険を利用することになります。また、医療保険の場合に入院費用を日額1万5千円以上もらいたい場合や、傷病手当など以外で、給与保障などが欲しい場合には民間の保険を利用します。

 

つまり、家計を圧迫することなく、今後もし給与が下がっても払える範囲で入院費用や死亡に備えたい方向けに共済があります。共済に入るには、組合員となる必要がありますが、組合員になるための出資金は、県民共済で200円、コープ共済で500円です。

 

共済団体は国内に15個程度ありますが、全国規模で対応しており、かつ、共済の加盟人数と、支払いのスピードや対応への評判を考え、都道府県民共済とコープ共済の2つの共済の比較を行います。

 

その他の共済に加入したい場合には、これらの2つの共済とプランを見比べてみると良いと思います。基本的にはこの2つより高くなると考えられます。

 

県民共済に加入する際の注意点

 

都道府県民共済には、加入できない県があります。現在加入できないのは4県です。

鳥取県、徳島県、高知県、沖縄県の4県には共済がありません。ただし、順次共済の範囲が広まっている背景から、自分が加入した時にはあるということも考えられますので、最新の情報を確認して下さい。

 

県民共済とコープ共済の医療保険を比較する

 

自転車の事故に備えるために全てのケースで個人賠償責任保険に加入する前提にします。

個人賠償責任保険とは、日常生活での物の破損やトラブルに対しての保障です。特に、自転車の事故に備えられますので、自治体の多くが加入を義務付けるようになっている背景もあり、加入者がどんどん増えています。

 

個人賠償責任保険がカバーしている範囲

自転車の事故の場合

店の商品を壊した場合

物を落として人を怪我させてしまった場合

マンションで水漏れが起きた場合

飼い犬が他人をけがさせた場合

 

1人が入れば、家族がカバーされることがほとんどですつまり、世帯で1人が加入すれば大丈夫です。子供が誰かを怪我させてしまう、自転車の事故にあうなどは、誰にでもあり得ますので、入ることをおすすめします。

男性・女性ともに 2000円程度/月のコースに入った場合の比較

 

60歳間で共済の保障に入った場合の比較をします。60歳までは、いつの時点で入っても、支払う掛け金は2000円です。

都道府県民共済の場合

都道府県民共済2000円コース(参考として比較的手厚いと言われる埼玉県民共済を採用しています。県によって内容が異なりますので、必ず県の内容を確認して下さい)

 

保障内容

入院費用  8000円/日
手術(入院時) 5万円
死亡時・重度障害(事故) 1000万円
死亡時・重度障害(病気) 400万円

※個人賠償責任保険+140円/月

 

月の支払い額合計・・・・・・2140円

 

コープ共済のたすけあいに加入した場合

 

男女により保障内容が異なりますので、男性はV2000コース、女性はL2000コースに加入した場合を考えます。

 

保障内容

入院費用 5000円/日
手術 内容に応じて2~8万円
ケガの通院 1万5千円/日
死亡時・重度傷害(事故) 110万円
死亡時・重度障害(病気) 100万円

※個人賠償責任保険+140円/月

※女性の場合には、帝王切開や女性特有の病気の場合には、入院費が+3000円支払われ、かつ、手術の費用が支払われます。他の共済では、女性特有の病気などには対応していないことがほとんどです。

月の支払い額合計・・・・・・2140円

 

県民共済とコープ共済の比較の結果を検討する

 

現在の時点では、民間と共済の全てを比べて2000円の掛け金で最も手厚いのは、県民共済です。

 

ただし、女性特有の病気に備えたい場合には、コープ共済以外には選択肢はありません

 

県民共済は、その保障の手厚さから加入者が増えていることもあり割戻金も高くなっています。場合によっては支払い額の30%ほどが返金されることもあります。総額の負担金額が一番安くなる可能性が高いです。

 

コープ共済も同じく、割戻金があることがほとんどですが、県民共済ほどの金額は戻らないことがほとんどです。

 

県民共済とコープ共済の死亡保険を比較する

 

子供が生まれると、せめて20歳になるまでは死亡に備えておきたいと考える人が多いと思いますが、死亡に備える共済は、県民共済の場合には医療保険に予め付いてくる400~1000万円が限度になります。

 

コープ共済の場合には、定期死亡保険のプランがありますので、あいぷらすという共済に入ることで3000万円までの保障を付けることができます。

 

コープ共済で特約を付けない場合で、死亡時の支払いに備える場合の支払い額は以下の通りです。

 

30歳男性2000万円保障    2,200円/月

3000万円保障    3,000円/月

 

30歳女性2000万円保障    1,800円/月

3000万円保障    2,400円/月

 

共済や保険は医療保険はこっち、死亡保険はこっち、と分けることができますので、例えば、県民共済の医療保険とコープ共済のあいぷらすに同時に入ることもできます。

 

民間のネット保険でもここまでは安くなりませんので、共済の組み合わせで死亡に備えるのが良いと思います。

 

もう一段手厚い保障になると、月4,000円を支払うコースになります。ほぼ全ての保障が倍額になります。

 

これ以上の保障が欲しい場合には、民間保険に入ることになります。

ただ、高額医療費の上限は10万円程度ですので、これ以上の医療保険が必要なケースはあまりないかも知れません。

県民共済とコープ共済の先端医療特約を比較する

 

がん家系だと分かっている場合など、高確率で先端医療を使用すると考えられる場合や、心配だから入っておきたいという場合には別途先端医療特約に加入することもできます。コープの場合には+100円で加入できます。

 

県民共済には特約がありません。ただし、先端医療の費用が支払われる場合もあります。支払われるケースについては医療の内容と、加入している県によりますので、心配な方は対象となる県の県民共済に問い合わせてから、検討して下さい。

 

県民共済については、引越をすると引っ越し先の県民共済に移ることになります。引越の有無についても検討した上で加入しましょう。(コープ共済の場合も引越の届け出は必要です)

 

都道府県民共済とコープ共済の比較まとめ

 

都道府県民共済

安いプランでも、死亡保障がしっかりと付いている

県によっては、内容の充実度がかなり高い

共済のない県がある

先進医療特約がない

 

コープ共済

女性特有の病気や手術への備えが充実している

先端医療特約を付けたい場合にはコープが安心

死亡時に備える場合には、死亡保険に入る必要がある

 

家族や個人によって付けたい保障や払える掛け金は異なります。比較検討した上で決定するのが一番ですので、資料を取り寄せて比べてみましょう。

 

ファイナンシャルプランナーであれば、個人の家計の相談に乗ってもらえます。保険や共済などの仕組みに詳しい方に相談し、最後は自分で決定するようにしましょう。

 

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