就職・独立に強い資格の仕事内容と年収【不動産鑑定士】

不動産鑑定士 仕事 内容 資格 就職・独立に強い資格
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就職と独立に強い不動産鑑定士は権威ある国家資格

国家 目安勉強時間 1日6時間勉強で 1日3時間勉強で 難易度
2800時間程度 約466日 2年半程度 A+

↓日程と費用のまとめに移動する

不動産鑑定士だけが不動産の正式な鑑定評価を行うことができる

不動産鑑定士とは、不動産を売買するにあたっても価格を公式に決定することができる人です。

 

売買されている不動産の価格は、オーナーや仲介者、買い手などが自由に決定できますが、誰もがばらばらに価格を付けていたのでは、不動産の適正な価格による取引が成り立ちません。

 

そこで、国は不動産鑑定士に依頼して土地や不動産の価格を調査してもらい、1年に1度、地価公示という適正な不動産の取引価格を公表します。(国土交通省のHPで見ることができます)

 

不動産鑑定士以外は土地や建物の適正価格(売買用)を定めることができません。

 

不動産業界は人口減少や景気の悪化もあり、全体的には落ち込み気味とも言えますが、それでも、どんな時でも人は家で暮らしていきますし、建物や土地が必要です。そのため、鑑定士の仕事が無くなることはないと言えます。

 

さらに、鑑定士の仕事は金融業界とも密接に繋がっているために、金融業界からも引っ張りだこの資格です。常に求人のある仕事と言えるでしょう。

資格試験の難易度が高いために合格者が少ないこともあり、資格試験の合格前から就職活動ができます。

 

不動産の資格の最高峰と言われているのが不動産鑑定士です。国家資格の中でも難関と言われる資格の1つですが、しかし、受験資格はありませんので、誰でも挑戦することができます。

不動産鑑定士の仕事内容

公正な不動産の価格を決定するのが最も大切な仕事

一般的には、売買のための不動産の価格を決めることが主な仕事で、その最たる例と言えるのが地価公示の決定業務と言えます。

 

公平でバイアスのない価格を鑑定するのが不動産鑑定士の仕事ですので、現在の土地の状態を正確に調査して鑑定することになります。

 

たとえば水路が近くある、電波を発信する施設があるなどの理由で不動産の価格は下がりますし、災害の影響で価格が下がることも考えられます。

不動産鑑定士は、あらゆる周囲の状況を考えた上で価格を決定することになりますので、現地調査が大切な仕事の1つになるため、出張が多い仕事とも言えます。

証券化業務も不動産鑑定士の主な仕事の1つ

何十億円もする不動産を1人の人が持つより、証券化してREITと呼ばれる不動産用の投資信託の商品にすると、大勢の人が不動産のオーナーとなり、1つの建物を所有することができます。

こうして個人が家賃収入による収益を配当金として受け取ったり、不動産の価値が上昇したら売買して売却益を得るなどして個人や法人が不動産の運用で利益を得ることができます。

 

しかし、証券化するには、不動産の正しい価値を定めなければなりません。

 

不動産の正しい価値を決定するために、不動産鑑定士はいくつかの鑑定方法を用いて鑑定額を決定しますが、鑑定業務主体の不動産鑑定士になれば毎日のように計算機を弾いて鑑定方法の計算をすることになるでしょう。

経験を積んでコンサルティング業務に従事していく人もいる

コンサルティング業務や、外資系の企業や証券会社勤めを選んだ場合には、高収入が保障される資格です。

権威ある不動産鑑定の研究所などで実力を積み、後に外資系やコンサルを専門とする企業で年収2,000万円以上で働いている人も少なくありません。

 

試験を受けて合格してから実習期間を経て鑑定士になるまでには、短い人でも2.5年~の期間を必要とします。実習期間は薄給での勤務となりますが、最終的なステップアップのためと思えば、その期間も希望に満ちたものにできると思います。

 

不動産を相手に、図面やこれまでの事例を比較し、計算機をはじきながら価格を出すことに魅力を感じられる人は、不動産鑑定士に向いている人と言えます。

国際業務も発展してきている不動産鑑定士

不動産鑑定士の業務には、国際業務を主としている部署や企業もあります。

国内業務で鑑定の実力を育てることが先にはなりますが、国際業務を行うようになると、アジア、オセアニア、アメリカ、欧州と、鑑定の必要な物件のためにあちこち飛ぶことになるでしょう。

 

中には、海外の大学院に留学してMBAを取得し、そこから海外事業や鑑定業務を広げていく人もいます。

不動産鑑定士として独立開業するには

不動産は全国に広がっています。

大都市圏での活発な取引だけでなく、不動産鑑定業務には地方の業務もあります。不動産鑑定業務のうち、相続に関わる鑑定業務や固定資産税に関わる鑑定業務を行うことを主とした場合には、地元密着型の不動産鑑定士として独立開業する人もいます。

 

相続の場合には、仕事そのものが税理士と取り合いになる部分が出て来ますが、不動産の相続に関わる鑑定業務はニーズが高まっていることもあり、独立開業へ繋がる道の1つと言えます。

ただ、相続を行う立場の人はみな、なるべく低く評価額を決めて欲しいと思っていますので、不動産鑑定士としてどこまでそれを叶えられるのかによって、相続に関する業務で収益を上げられるかが変わってくると思います。

地価公示の仕事を請け負うなどして独立開業している人もいますが、ダブルライセンス、トリプルライセンスを取得して不動産や相続、税金の専門家として会社を興す人もいます。

不動産鑑定士の受験資格と日程と費用のまとめ

受験資格

誰でも受験できます。

受験に合格してた後には実務修習を1年~2年受講しながら仕事を覚え、実地演習を行って修了考査に合格する必要があります。

試験の方法

短答式(1日)と論文式(3日間)

短答式に合格すると論文式を最大3回受験できる

試験範囲と内容

短答式の試験内容

不動産に関する行政法規

宅地建物取引士の勉強をした人には勉強しやすい部分になります

不動産の鑑定評価に関する理論

短答式で勉強をしながら、論文に備える必要があります

論文試験の試験内容

民法:民法、第1編から第3編までを中心に、同法第4編及び第5編並びに次の特別法

借地借家法、建物の区分所有等に関する法律

経済学:ミクロ及びマクロの経済理論と経済政策論

会計学:財務会計論(企業の財務諸表の作成及び理解に必要な会計理論、関係法令及び会 計諸規則)

不動産の鑑定評価に関する理論

不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項

資格試験の日程

年1回の試験です。

5月に短答式試験

8月に論文式試験

8月の試験は3日間にわたり行われます

金額

受験手数料:12,800円を電子納付

申込期間

【出願書を提出】2月中旬~3月初旬

【書類申請の場合】

出願書類は書類を取り扱う鑑定協会で受領するか、郵送で取り寄せます

平成31年不動産 鑑定士試験より、書面申請の場合の受験願書の取り寄せ・出願方法が都道府県から国に変わりました

【電子申請の場合】

パソコンを使用して国土交通省のサイトより電子申請用書類を作成して提出

試験会場

試験開催地は短答式試験の場合で全国のうち7カ所程度

論文式試験の場合は全国でも3カ所程度になります。(31年度は東京・大阪・福岡)

 

合格発表

短答式は6月後半

論文式試験は10月中旬

合格基準

短答式はおおむね7割

論文式はおおむね6割

受験案内

国土交通省

 

不動産鑑定士の試験内容についての詳細

不動産鑑定士の資格を取得するには、短答式の記述試験を受け、それに合格すると論文式の試験を受験することができます。論文式には3回の受験のチャンスがあり、論文式に受かると、実務修習を受けることになり、その後口述試験に合格すると、晴れて不動産鑑定士として業務を行うことができるようになります。

 

不動産鑑定士はその数が現状足りていないこともあり、かつては資格取得者のうち若年層を優先的に採用してきた鑑定業界ですが、採用年齢が上昇してきています。

 

合格見込みの段階で就職活動をすることができ、試験に合格した場合には鑑定協会や研究所などで業務を覚えながら働いた後で(給与は高くありません)、不動産鑑定士としての仕事の幅を広げていくことになります。

 

就職先は大手の鑑定事務所や、デベロッパーなど、または、コンサルティング会社が多くなります。不動産業界に興味があるけれど、営業よりも研究や調査がしたい人の場合には不動産鑑定士が向いていると言えます。

 

資格試験の取得方法と勉強期間について

不動産鑑定士の試験の難易度

 

不動産鑑定士の資格を取得している人のほとんどが、通信かTACやLECなどの学校に通います。中でも、TACを受講した人の合格率は群を抜いて高いです。

 

記述式の対策は過去問で取れても、論文対策は独学では難しく、勉強が遠回りになる可能性が高くなります。どうしても論文の添削が必要になるからです。そのため、予備校が必要な資格と言えます。

 

不動産鑑定士の資格を得るための勉強期間は約1年ほど必要ですが、宅地建物取引士の資格や、法律関係の資格を取得している方や、法学部や経済学部で法律と経済の勉強をしていた場合には、取得のための勉強期間を短くすることができると思います。

 

教育訓練給付が利用できる講座になりますので、雇用保険を支払って就業中の方が資格取得を目指す場合や、仕事を辞めてすぐの場合などで教育訓練給付の対象に当てはまる場合には、ハローワークに申請することで、給付を受けることができます。

 

TACなどの大手の学校では、予め教育訓練給付の申し込みについてなどの指示も入っていますので、相談に行けばやり方も教えてもらえます。

 

専門実践教育訓練機関などで指定されている指定大学院などに通いながら、法律や会計の勉強をしつつ資格の取得を目指す場合には、教育実践教育訓練給付を受けながら平行して資格の勉強を目指すこともできます。ただし、大学で不動産鑑定士の資格取得のための理論の勉強を教えてくれるところはほとんどないので、やはり通信や学校で理論の勉強と論文対策が必要になると思います。

 

講座によって、宅建経験者には割引をしている場合や、大学生協からの申込による割引や、早期申込割引を受けることができるためにもっと安くなる場合があります。

 

学校名 TAC LEC
特徴 合格実績が高く、合格者の75%以上がTACを受講している。

通学・WEB・DVDの講座を選択できる

TACには全国模試がある(希望すれば誰でも受けられます)

テキストが見やすいと評判

価格が安いため、安さを重視する場合にはLECを選ぶことも

 

金額 45~50万円程度(コースや事前に取得している資格による) 35~50万円程度(コースによる)

合格者には返戻金がある

※通える場所にある場合には、まずは自分で行ってみるのがベストです。

先生との相性は大きいので、先生との相性も確かめておきましょう

資格の学校の場合、どの講師に教わるかによってもやる気が大きく左右されますし、家からの行きやすさや、建物や内装などの環境によっても大きく左右しますが、不動産鑑定士については多くの人がTACを選んでいるというのが現状です。

不動産鑑定士の短答式と論文式それぞれの合格率

不動産鑑定士の短答式試験の合格率は32%程度です。

その後の論文式試験の合格率は14.9%程度です。

論文式の試験は、それぞれの科目に2時間の解答時間が与えられます。

1問60分程度を一気に書き込み考える間もなく正確に解答することが求められるため、論文対策は必須の資格です。

1日目 民 法(論文・120分)
経済学(論文・120分)
2日目 会計学(論文・120分)
不動産の鑑定評価に関する理論(論文・120分)
3日目 不動産の鑑定評価に関する理論(論文・120分)
不動産の鑑定評価に関する理論(演習・120分)

求人情報の量と年収の目安

 

不動産鑑定士になるためには、実務修習の時期が必要です。

そのため、ほとんどの人が鑑定協会や鑑定士の研究所に就職するか、独立している事務所で修習生を受け入れている所に就職し、仕事の内容を覚えることからスタートします。

 

そのため、初めの2年程度は年収はそれほど高くなく、400万円程度かそれ以下の事もあると思います。

 

ただ、その後不動産鑑定士として登録されると給料が高くなりますし、実績を積んで転職となれば年収2,000万円も夢ではありません。

 

不動産鑑定士協会が出している求人情報はこちらです

 

転職については、経験を積んだ後に、年収の高い人向けの転職サイトのビズリーチや外資系の転職に強いキャリアクロスを利用するなどして仕事を探すこともできます。

他にも、不動産鑑定士として知られることで、ヘッドハンティングなど、知り合いからの仕事の誘いが入ることもあると思います。

ダブルライセンス、トリプルライセンスを目指す人は方向性を確かめてから

不動産鑑定士の資格と合わせて建築士宅地建物取引士、土地家屋調査士の資格を取得している方も多くいますが、そうした方は不動産業界でのエキスパートを目指して行くことになります。

 

販売の成果を目指すのであれば企業の営業の仕事や、海外事業の開発など、企業の発展業務のために資格を利用することもできます。

 

また、証券アナリストファイナンシャルプランナーの上級資格を取得し、コンサルタント業務を広く行うこともできます。コンサルタント業務を行う上で、鑑定士の資格は相当な強みになりますので、コンサル業で独立をすることもできます。

 

就職に困ることはない資格と言えますが、不動産鑑定士の研究所や首都圏の大手不動産業界に就職すると、それなりに橫や上とのつながりの付き合いが増えますので、講演会や飲み会などの人付き合いの業務も一定数あると考えた方が良いと思います。業界自体は古い体質の中にあると言えます。

 

どの仕事もコミュニケーションは必要ですが、不動産鑑定士が求められる場所は「先生」と呼ばれる人や議員や役員が集まる場所が多いため、上下関係のある世界に身を置くことになります。

 

将来的には自分が権威者として幅をきかせることもできなすので、国に関連した事業等に携わっていくことを考えている場合には、権威や権力が好きな方に向いている仕事と言えます。

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