出産や子供に関連した15個の国や自治体の手当一覧

手当 支援 健康/医療
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手当一覧(子供関連)

特定不妊治療にかかわる医療費助成

 

対象者

  • 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない、または極めて少ないと診断された法律上の婚姻をしている方
  • 治療期間の初日における妻の年齢が43再未満である夫婦

 

特定不妊治療とは体外受精・顕微授精を行う治療のことです。

 

給付の内容

  1. 特定不妊治療に要した費用に対して、1回の治療につき15万円(凍結胚移植については5万円)までを助成。通算助成階数は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは、6回(40歳以上であるときは通算3回)
  2.  2.1のうち、社会の治療に限り、30万円まで助成

 

  • 特定不妊治療のうち、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術を行った場合は、1および2のほか、1回の治療につき15万円まで助成

 

所得制限730万円(夫婦合算の所得ベース)

 

事業実施している自治体にて医療機関を指定しています。

医療機関一覧はこちら

参考)体外受精の費用20万~60万

顕微授精の費用50万~

 

乳児・子供医療費助成制度について

 

助成の対象となる医療費医療保険の適用範囲が助成対象です。

 

学校管理下での負傷・疾病については、災害共済給付の対象になり、子供医療費助成制度の対象外です。

助成対象となる学年や窓口における自己負担金、所得制限の有無などは、実施主体である市町村によって異なります。各市町村の助成内容については、各自治体において確認して下さい。

 

助成を受けるためには、住まいの市町村に申請が必要です。

 

児童手当

 

支給対象中学修了までの国内に住所を有する児童(15歳に到達後の最初の年度末まで)

所得制限あり(こども二人の場合、両親の合算年収が918万円以上で児童手当は支給されない予定ですが、1人当たり5000円が特例として当分の間は支給されることになっています)

 

対象者 手当月額
0~3歳 一律15,000円
3~小学校修了まで 第1子、第2子:10,000円(第3子以降:15,000円)
中学生 一律10,000円
所得制限以上 一律5,000円

申請先は各自治体

 


 

乳児養育手当

 

江戸川区が自治体独自で行っている手当です。

 

月額1万3000円を、1歳になるまで毎月支給する事業です。

児童手当と併用可能です。

 

所得制限があります。扶養人数1人の場合、所得制限額は668万円です。

 

同様の手当を支給している自治体

宇和島市

 

その他、各自治体で独自に乳児手当を用意している場合があります。

住所のある自治体の手当を確認しましょう。

 


 

認可外保育施設利用者に対する補助金

 

自治体による制度のため、各自治体にて内容が異なります。

 

通常は、自治体の認可保育園等の入園申し込みを行った方が、入園待機となっている場合に補助対象となります。

 

金額については自治体のホームページを確認して下さい。

 


 

出産育児一時金

 

出産育児一時金とは、被保険者、およびその被扶養者が出産された時に申請すると、1児につき42万円が支給されるものです。

 

健康保険組合に加入されている方は該当の保険組合、国民健康保険であれば各自治体より支払われます。

 

直接支払制度と受取代理制度があります

直接支払制度とは、医療機関に直接支払制度の申し出をする方法です。出産後に明細書が交付されるので、42万円未満で出産費用が収まった場合には、差額を保険組合に請求して受け取ります。
受取代理制度の場合は、受取代理申請書を作成し、保険組合に提出することで、医療機関が直接明細書を保険組合に請求する方法です。出産費用が42万円未満の場合には、保険組合が差額を被保険者に支払います。

 

どちらの場合も、出産費用が42万円を超える分については、被保険者は差額を診療所・助産所に直接支払います。

 

詳しくはこちら

 


 

チャイルドシート購入費補助

 

自治体が行っている補助制度のため、自治体ごとに内容が異なります。

一般的には、自治体に在住(転入の方の場合期限が定められている場合があります)の方が、6歳未満の幼児のために購入した代金を補助するものです。

 

補助金額は自治体によります。

 


 

子ども医療費助成

 

すべての都道府県・市区町村で独自に助成が行われています。都道府県では「就学前まで」が多く、市区町村では「15歳の年度末まで」の助成をしている自治体が多いです。

(18歳まで助成しているケースもあります)

 

各自治体での申請が必要です。

転入した場合には、15日以内に申請をします

 


 

私立幼稚園就園奨励費補助金

 

自治体による制度のため、自治体ごとに内容が異なります。

 

一般的には、自治体に住民票があり、認可の私立幼稚園であることが条件です。

 

申請方法は、幼稚園の在園証明を自治体に提出して補助を受けます。申し込みについては、幼稚園が行う場合と、保護者が行う場合があります。

世帯の課税状況や世帯の構成などにより、補助限度額が異なるので、自治体に問い合わせが必要です。

 

参考)幼稚園の費用平均 公立幼稚園は年間15万円  私立幼稚園は年間37万円

補助金:非課税世帯の場合には、年間38万円が限度

 


 

出産手当金

 

働いている方が、出産により休業しなくてはならない場合の生活支援のための保証です。

出産手当金を申請する先は、勤務先の健康保険組合、協会けんぽ、共済組合などです。出産する本人自身が被保険者であることが条件です。

 

健康保険に1年以上加入している方であれば、パートやアルバイトでも受け取れます

 

出産手当金が支給される場合、該当期間中は、健康保険料・年金保険料・雇用保険料などが免除されます

 

支給条件は、妊娠4ヶ月以降の出産であること、出産のために休業する必要があることです。

 

退職者の場合でも、退職日からさかのぼって継続して1年以上健康保険に加入しており、退職日が出産手当金の支給期間内に入っていて、退職日に勤務していなければ、適用対象です。

 

出産手当金は、出産予定日の42日前から出産後56日目までの98日間が適用期間になります。申請から1~2ヶ月後に一括で支給されます。

 

支給金額は、一日当たり、支給開始日前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×(2/3)です。

 

出産が、予定日より遅れた場合は、その日数分の1日あたりの支給額が加算されます

 

産後56日間についての期間は変動しません。

 


 

出産にかかわる傷病手当金

 

妊娠悪阻や、切迫早産、妊娠高血圧症候群などの妊娠による体調不良により、入院や自宅要領が必要なばあいに、傷病手当金を受け取れます。

 

出産手当金と傷病手当金は重複して受け取ることはできませんが、傷病手当金より出産手当金のほうが少ない場合には、差額が支給されます

 


 

育児休業給付金

 

育児休業期間中に支給される手当金です。

 

子が1歳(一定の場合は、最長で2歳)に達するまで(父母ともに育児休業を取得する場合は、子が1歳2ヶ月に達するまでの間の一年間)申し出により、育児休業が取得できます。

 

受給資格は、1歳未満の子供がいること、また、雇用保険に加入していることです。

 

育休前の2年間で、1ヶ月に11日常はたらいた月が12ヶ月以上ある場合に適用されます。

育児休業の期間中に、休業開始前の賃金の8割以上が支払われていないことも条件となります。

 

支給金額は、労働者の育児休業開始時の賃金日額×支給日数の67%です。

 

主に事業主が申請しますが、個人で行う事も可能です。

 


 

産休・育休中の社会保険料免除

 

育児・介護休業法により、3歳までの子を養育するための育児休業期間については、社会保険(健康保険と厚生年金)の保険料は被保険者分・事業者分が免除されます

 

適用期間:育児休業を開始した日の属する月から終了する日の翌日が属する月の前月までの期間(社会保険料は月単位です。月の途中に産休・育児休暇を取る場合には、その月から免除されます)

 

社会保険料の免除は、事業主による申告が必要です。

 


 

養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置

 

子供が3歳までの間、勤務時間短縮などの措置を受けてはたらく場合に、それに伴って標準報酬の月額が低下した場合でも、子供が産まれる前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることができる仕組みです。

 

養育期間中の報酬の低下が、将来の年金額に影響しないようにするための措置です。

 

申請者は被保険者より申し出を受けた事業主です。

 

子供が3歳未満であれば、父母のどちらにも適用されます。

 


 

出産費用の医療控除

 

国からの出産一時金だけではまかなえないケースの出産費用については医療費控除の対象になります。

 

収入から医療費を控除として差し引くことにより、翌年度の税金の課税が低くなります。会社で医療費の控除は行われないため、各自で確定申告を行う必要があります。

 

医療費が10万円を超えた場合、または、所得が200万円未満の人は、所得の5%を超えた場合に、最大200万円までの控除が適用されます。

 

医療費控除の対象には、妊婦検診費、分娩費、入院費のほかに、通院時の公共交通機関の運賃や、出産時のタクシー代、入院時に病院が用意した食事代も含まれます。

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